新型コロナウイルスの影響で、政府の緊急事態宣言が出された７つの都府県で、少なくとも232の介護サービス事業所が自主休業していることが自治体への取材で分かりました。専門家は「事業所への支援をしなければ、介護崩壊すら懸念される事態だ」と指摘しています。
介護施設のうち、特別養護老人ホームなどの入所型の施設は、緊急事態宣言を受けた休業要請の対象ではなく、知事の判断で要請できるデイサービスなどの通所施設と、ショートステイなどの短期間のみ入所する施設についても、７都県は、いずれもサービスを継続させる方針です。
しかし、ＮＨＫが法律に基づく緊急事態宣言が出された東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県の自治体に取材したところ、少なくとも合わせて232の介護サービス事業所が休業していることが分かりました。
このうち東京都が75件と最も多く、次いで大阪府が41件、千葉県が38件でした。
形態別で見ると、デイサービスなどの通所型の施設がほとんどで、短期入所や訪問介護の事業所も含まれているということです。
自主休業の主な理由は、地域での感染の発生や、マスクや消毒液など衛生用品の不足でした。
緊急事態宣言が出されている地域では、各自治体は介護事業者に休業せざるをえない場合は、必要に応じて訪問介護など代わりのサービスを確保するよう求めていますが、すでに訪問介護の現場でもクラスターと呼ばれる感染者の集団の発生が確認されていて、介護施設に通えなくなった高齢者をどのようにケアしていくかが課題となっています。
高齢者の介護に詳しい東洋大学の高野龍昭准教授は「休業後すぐに代わりのサービスを確保できるとはかぎらない地域も多く、代わりの介護サービスを探すため、ケアマネージャーを中心に事業所や運営している法人などが組織の枠を超えて連携することが必要だ。事業所への支援をしなければ、介護崩壊すら懸念される事態だ」と指摘しています。
