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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

次期国政選挙(衆院選・参院広島補選)を前にーーーさとうしゅういちの基本姿勢【随時更新】

1.「戦争も廃止だ廃止」核兵器禁止条約と国連・グローバル即時停戦(コロナ停戦)の呼びかけに賛同し、先頭に立って世界に働きかけます。
 国連のグレーテス事務総長が呼びかけているグローバル即時停戦に賛同し、世界のすべての政府・勢力に戦闘や経済封鎖の即時停止・撤兵をもとめます。日本も率先垂範して、自衛隊を撤退させます。
戦争は、核はそもそも絶対悪と考えます。そのうえで、気候非常事態に地球があることも考えれば、もはや、人間同士が殺しあっている余裕はどこにもありません。憲法9条をもつ国の国会議員として、また、世界最初の戦争被爆地であり、西日本大水害2018で大きな被害を出したヒロシマの政治家として、働きかけます。
 停戦がつづくことで信頼醸成が進めば、軍縮・核兵器禁止にもプラスになることは、世界各地の非核地帯条約でもあきらかです。グローバル即時停戦と平行して核兵器禁止条約の批准・発効に全力を尽くします。






2.新型コロナウイルスを教訓に、ゆきすぎた人・モノのグローバリゼーションを是正します。
 世界的には人・モノのグローバリゼーションは大きく進みました。それは、平時には便利な面もありましたが、新型コロナウイルスの蔓延でそのもろさが露呈しました。そもそも、ゆきすぎたグローバリズムは、一部超大手企業への富の集中や環境破壊など、様々な問題を引き起こしていました。
 他方、ICT技術・AI技術の進歩は、人間の移動抜きでのコミュニケーションや問題解決など様々なことを可能にしていることも、このパンデミックの中で明らかになりました。食料や医療現場に必要な資材など、一定程度は各国が内部で賄えるほうが望ましいことも明らかになりました。
 情報や知識の世界的共有は今後も加速しますが、パンデミックを教訓に、これまでの過剰な人やモノの移動には歯止めがかかっていくでしょう。人やモノの過剰な移動に歯止めがかかることは、環境にもよい面があります。実際に911テロでアメリカの飛行機が止まったときには、気温が低下したという研究もあります。
  他方で、パンデミックを契機に権威主義的な国や手法に期待してしまう雰囲気も内外で広がっています。安倍総理率いる日本の自民党自体、2012年12月の総選挙当時、「TPP断固反対」などをかかげ、表面上新自由主義グローバリズムへの歯止めをかけることや、「決められる政治」を期待されて復活した面があります。しかし、新自由主義グローバリズムへの歯止めや「決められる政治」を期待された安倍政権は、過剰なグローバリズムを進めるとともに、近隣の台湾(中華民国)や韓国とくらべても、パンデミック対策で遅れをとりました。
 さとうしゅういちは「物理的な距離をとりつつ連帯する」ことをよびかけます。


3.だれもがおきざりにされない社会へーー憲法25条をいかしつつ個人の尊厳をまもる政治を 
 「政治は困っているときにこそ役立たねばならない」ということを、新型コロナウイルスによるパンデミックで改めて痛感された方も多いと思います。
 しかし、この30年間は「新自由主義の30年間」でもありました。庶民が置きざりにされ、一部の超大金持ち、超大手企業に富が集中していきました。
また、公共サービスの民営化という名の私物化や削減が進みました。
また、とくに1990年代後半から00年代前半にかけて、「働き方の多様化」のなのもとに労働法制の破壊が進み非正規労働者の割合が増えました。他方で、社会保障の企業主義は改まらないなかで、いわゆる就職氷河期世代=ロスジェネを中心に貧困が拡大しました。
 公務員の削減は危機管理能力に直結します。西日本大水害2018や東日本台風2019では復旧・復興の遅れにつながりました。広島県内でも進んだ保健所の削減や公立病院の統廃合は、新型コロナウイルス対策のボトルネックとなっています。
 他方、この30年間、日本においても世界のスピードに遅れを取りつつも、とくにジェンダーなどの面での人権は進歩したのは事実です。ほんの数十年前までは、なかなかセクハラや性暴力など訴えることさえ難しい時代、男女の賃金格差が「合憲」とされた時代もありました。「新自由主義が登場する前を懐かしむ勢い余って」現代の人権の到達点から後退することは間違ってもあってはなりません。
 また、広島県内でも前世紀の有力者による「古い政治」のつけを払う形で00年代にとくに「地方分権」の名のもとに公共サービスが切り捨てられています。「古い政治」の復活もまた、問題解決にならないのです。
 さとうしゅういちは、憲法25条の精神を活かし、ガツンと庶民のふところにやさしい政治、庶民の生活不安を取り除く政治に取り組んでまいります。それとともに、安倍政権下で成立してしまった人権や民主主義を脅かすトンデモ法を廃止するとともに、人権や民主主義をさらに進歩させます。


4.「脱亜入欧」から「入亜対等」時代へ
 日本は明治以来、「脱亜入欧」を掲げてきました。第二次世界大戦中は、「近代の超克」が叫ばれましたが、その内実はまがりなりにも獲得していた近代合理性を放棄しつつ、アジアを見下す態度は維持するものでした。
 アジアを見下す気風、アジア諸国の言うことに耳を傾けない気風は現在も根強くあります。日韓関係の悪化に際しては、過去に日本が植民地支配をしていたことが背景にあることが、与党はおろか立憲野党とされる政党の一部幹部にも共有されていないことが明らかになりました。

そうしたなかで、新型コロナウイルス対策においては、過去に日本が植民地支配を行っていた台湾(中華民国)、韓国がマスクや検査体制などで日本に先行する現実があります。
もはや、アジア諸国をみくだしている場合ではなく、アジア諸国に謙虚に学ぶ時代です。
もちろん、米欧のよいところもこれまでどおり、積極的に学びます。
 しかし、他方で米欧がこれまで、核実験やイラク戦争をはじめとする軍事行動で損害をあたえた中東やアフリカ、太平洋などの人々への真摯な謝罪や補償がないまま人権や民主主義、環境などを語ってきたことへの不信感が国際的に根強く、権威主義や宗教原理主義に人々をむかわせているのも事実です。欧米の誠意のない対応が日本国内の過去に真摯にむきあわないひとたちをいきおいづかせているのも現実です。世界の人権や民主主義、環境保護の前進のためにも、米欧に対しても過去と真摯にむきあうこともお願いします。

参考
「脱亜入欧」から「ASEAN・東南アジア非核地帯加盟」など「入亜対等」で9条とヒロシマの心をいかしますーーーさとうしゅういちは、次期衆院選参院広島補選を前に提言します①
新型コロナウイルス対策では、米英仏西などかつての帝国主義国やその流れをくむ国が封じ込めに苦戦をしています。他方で韓国や台湾など、アジアの国々が民主主義を維持しつつ封じ込めに一定の成果を挙げています。
大航海時代、とくに19世紀以降の西洋優位時代が終わろうとしています。
日本も明治以降、「脱亜入欧」でがんばってきました。しかし、英米と関係が悪化すると苦し紛れに「大東亜共栄圏」を掲げましたが、日本を盟主とするいまでいえば「上から目線」でした。
いまでも、もちろん、欧米に学ぶべき点はあります。しかし、より身近なアジアに学ぶべき点も多くあります。日本がリードするというより「みなさんと一緒にやらせていただく」というスタンスが大事な時代です。
日本は冬は北東アジアの気候、夏は東南アジアの気候です。いうまでもなく日本は多くの文物を古代から北東アジアからとりいれる一方で、東南アジアとも交流は盛んでした。たとえばフィリピンには「タナベ」さんなど、日本人と共通する苗字もあります。日本は北東アジアでもあり、東南アジアでもあります。
東南アジアはASEANを構成し、たとえば、中国やアメリカに対しても共同して交渉をしていますし、東南アジア非核地帯を構成しています。
日本も、アメリカが長期的にプレゼンスを低下させることをみすえ、東南アジアと対等な立場でASEANに加入し、東南アジア非核地帯に入ることを訴えます。
広島は1994年にアジア大会を開催した場所であり、とくに広島3区は大会のメイン会場でもありました。
「脱亜入欧」でも「大東亜共栄圏」でも「対米従属」でもない「入亜対等」をすすめ、核兵器廃絶を進める先頭にたつとすれば世界最初の戦争被爆地でアジア大会を開催した経験のある広島の議員しかありえません。


5.人にも環境にもやさしい国土・まちづくりへチェンジ。
 
  1990年代には、もう人口減少が予想されていたにもかかわらず、広島県も含めて、山を削り、海を埋め立て、田んぼをつぶし、新規の土地開発を進めてきました。
 さらに、規制緩和でクルマでしかいけないような大型店舗を増やしてきました。
 だが、その結果は、環境破壊であり、多額の自治体の負債でした。開発を広げたために生じたインフラの維持コストでした。規制緩和によって増えた大型店舗自体も過剰店舗で苦しんでいます。
 そして気候変動に伴う豪雨災害が激増し、県内でも広島土砂災害2014,西日本大水害2018では新規に開発された場所を中心に大きな被害が出ました。
 また、高齢化がすすむなか、お年寄りがひやひやしながら、車のハンドルをにぎり、ときに子どもたちを
なぎ倒してしまうという悲劇も全国で多発しています。
 それでも、まだ、人口増加を前提とした新規開発が進んでいます。その結果多くの空き家もうまれています。
国や自治体は新たな開発ではなく、ヒトや既存インフラの更新に投資を集中させたほうが、住民のくらしは
よくなるでしょう。
 民間企業も過剰な店舗の展開よりも従業員の給料や労働条件を改善するほうに投資したほうが社会のためになります。
 さとうしゅういちは、新規の土地開発を原則禁止とするとともに、人に投資先をかえることを果断にもとめます。また、環境にやさしく、災害にも強い分散型エネルギーをすすめます。また、クルマに過剰に頼らないですむまちづくりを応援します。


 
6.「強すぎる総理」に歯止めを、多様性を尊重する民主主義に。

 日本の総理大臣はいまや「第二次世界大戦中の昭和天皇+東條英機+山本五十六」を上回る権力を持っています。
安倍総理の個人的な資質はもちろんありますが、総理の権力が強くなりすぎたことも安倍政権における「忖度、改ざん、隠蔽、捏造」
などの諸問題を引き起こしました。
そもそも、日本の最高裁判所は戦後は「統治行為論」をたてに、ほとんど行政=総理につごうのわるい判決を出して
きませんでした。
 さらに、いわゆる7条解散が容認されてきたため、総理の立法府への優位も確立しています。
さらに、1994年の小選挙区制を軸とする「政治改革」により、自民党代議士も総裁の機嫌を損ねれば
公認を取り消され当選があやうくなるために、以前よりも総裁=総理に忖度するようになりました。
 さとうしゅういちは、小選挙区制を廃止するとともに、多様な民意を反映する選挙制度の改革を進めます。


福祉行政・介護現場出身の政治家としてーーケアラー支援推進基本法をつくり家族をケアする人も自分の人生をエンジョイできる日本をつくります
2020年は介護保険制度20年。「介護の社会化」が掲げらてきましたが、現実には介護をする側のご家族の負担は重くなり、介護殺人などのたえません。さとうしゅういちは、介護職員として、ご家族もご自身を大事にできてこそ、お互いにとってしあわせであると実感しています。すべてのご家族を介護する人も健康で文化的な生活をできるよう支援します。

黒い雨の舞台広島3区出身の政治家としてーー黒い雨の認定範囲の拡大で核兵器でも核発電でも被害を出さない世界をつくります

大学生が多い広島3区出身の政治家としてーー真の学費無償化で若者が後顧之憂なく未来にチャレンジできる日本をつくります

公務員削減の弊害が大きく出ている広島県の政治家としてーー必要な現場公務員は充実させます
若者を第二の氷河期世代にしないーー防災や福祉など公務員を増やし、地方創生ーーーさとうしゅういちは次期衆院選・参院広島補選を前に提言します②
新型コロナウイルス蔓延と自粛に伴い、人手不足一転、厳しい就職難に突入しつつあります。このままでは今の新卒者を中心に第二の就職氷河期になりかねません。
他方で、新型コロナウイルスでは地方の保健所などの執行体制が不足しています。また、西日本大水害3018や東日本台風の復旧復興も十分進んでいません。災害大国日本において、1995年以降はボランティア賛美の一方で国や自治体の責任放棄が進みました。
広島ではとくに地方分権の美名のもと、県の仕事を市町村に丸投げする傾向が強まりました。
しかし、新型コロナウイルス蔓延のもと、ボランティア任せは難しくなってきました。
若者を特に地方での防災や医療、福祉などの分野の公務員として働いていただくことは「地方創生」にもなります。当面は、例えば国や都道府県で若者を採用し、人が足りない市町村に派遣する形式するのも手です。
さとうしゅういちは、大阪よりは地味ですが公務員が減らされまくった弊害が出ている広島から、また、就職氷河期当事者として、公務員を増やし地方創生、若者の就職氷河期化阻止を強く訴えます。


就職氷河期世代当事者として 住まいを権利ととらえ、居住福祉を進めます

労使交渉やデモの練習を学校でーー主権者・生活者としての教育を充実させます

東京から広島に移住した当事者としてーー東京の強者中心の政治からひとりひとりを大事にする政治を
 さとうしゅういちは、2000年、東京から広島県内に移住しました。前半の10年強は広島県の職員として主に山間部や島しょ部などの医療や福祉の行政を担当させていただきました。後半の10年強は、民間の老人ホーム等で事務や介護現場の仕事をさせていただきました。この20年、日本の国政は、基本的には「東京の強者中心の政治」だったと痛感しています。
 新型コロナウイルスでは、密集しすぎた首都圏の問題点もあきらかになりました。

当面の新型コロナウイルス対策について

#補償なくして自粛なし #憲法25条の実現なくして感染防止なし
と考えます。
日本共産党


by hiroseto2004 | 2020-07-30 19:52 | 第49回衆議院議員総選挙 | Trackback