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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

学費減免など求める署名活動 160大学に広がる 新型コロナ


日本はそもそも、教育費の公的支出が少なすぎた。その弊害がでていますね。


学費減免など求める署名活動 160大学に広がる 新型コロナ

新型コロナウイルスの感染拡大でアルバイト収入が途絶え経済的に追い込まれた大学生が授業料の減免などを求める署名活動が全国160以上の大学で広がっていることがNHKの調べで分かりました。大学側が独自に給付金を支給するなどの動きも出ていますが、専門家は「このままでは新型コロナウイルスの影響で未来を奪われる若者が続出しかねず、国や自治体による支援をさらに拡充すべきだ」と指摘しています。

新型コロナウイルスの感染拡大はアルバイト収入を生活費や学費に充ててきた大学生などの暮らしに深刻な影響を及ぼしていて、学生団体が今月、1200人の学生を対象に行ったアンケートでは「収入減によって退学を検討している」と回答した人が全体の2割に上っています。

こうした中、大学生が授業料の減免やオンライン授業の導入に伴う負担補助などを求めるインターネット上の署名活動が広がっていて、29日の時点で全国の160以上の大学で署名活動が行われていることがNHKの調べで分かりました。

署名活動を行っている埼玉県内の大学4年生は「母子家庭で、奨学金とアルバイト収入で学費や生活費を賄ってきたが、収入がなくなり後期の学費は払えないかもしれない。このままでは大学を辞めてしまう人も出てくると思うので声を上げなければならない」と話しています。

こうした状況を受けて文部科学省は給付型の奨学金が支給される「修学支援制度」の活用を呼びかけるとともに、大学に対しても授業料の納付期限の延長や減免などに配慮するよう求めています。

一方、大学側が独自の給付金を支給するなどして学生を支援する動きも出ていますが、私立大学は収入全体の8割近くを授業料など学生からの納付金が占めていて、学費の減免については大学運営が圧迫されるとして消極的な大学も多いということです。

大学の学費の問題に詳しい桜美林大学の小林雅之教授は「日本の高等教育への公費負担は国際的にも低く、国の支援の対象にならない中間層の学生も厳しい状況に追い込まれている。このままでは新型コロナウイルスの影響で未来を奪われる若者が続出しかねず、大学任せにするのではなく国や自治体による支援をさらに拡充すべきだ」と指摘しています。


by hiroseto2004 | 2020-04-29 20:31 | 新型コロナウイルス | Trackback