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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

経済活動がほぼゼロに近づいている以上、固定資産税を課税する根拠はない

経済活動=米の収穫がほぼゼロになっている以上、年貢=地租=固定資産税などを課税する根拠はない(自動車税なども準じる)。江戸時代も凶作では1年間年貢を免除した。今も免税でいいだろう。大富豪や大手企業は確定申告でしっかり所得税・法人税で返してもらえばよい。
by hiroseto2004 | 2020-05-01 12:53 | 新型コロナウイルス | Trackback