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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

緊急事態宣言延長 政府 対象地域判断の基準を明確化へ

介護現場でいえば、手袋が切れそうとか、そういう状態は解消していただきたい。
できなければ、緊急事態宣言延長の意味はないので、安倍総理は切腹していただきたい。
また、とくに通所系のサービスは経営支援をしないと介護崩壊のおそれがある。
きちんとした対策をできないなら、総理は切腹していただきたい。
また、飲食店への#自粛警察 活動はやめてほしい。我々介護労働者はくたくたで
感染対策をした飲食店は開いてくれたら助かるので。





緊急事態宣言延長 政府 対象地域判断の基準を明確化へ

政府は、「基本的対処方針」を変更し、緊急事態宣言の対象地域を判断する際の基準を明らかにすることにしています。判断基準は大きく「感染状況」と「医療提供体制」の2つにわけられます。

「感染状況」は、毎日の新たな感染者数、累積の感染者数、累積感染者数が2倍になるまでの日数、感染経路が明らかではない感染者数の割合などの水準を見るとしています。ただ、どの程度の水準になれば解除できるのか、具体的な数字は示されておらず、今後の検討課題となります。このほか、近隣の都道府県の感染状況や、医師が必要と認めるPCR検査が迅速に実施できているかも、判断基準になるとしています。

東京の新規感染者数の推移を見てみますと、宣言が出された4月7日は79人、17日に201人に増え、これをピークに、ここ最近は100人を下回ったり超えたりしています。

専門家会議は、今月1日の提言で「全国的に新規感染者数は減少傾向にあるが、いまだにかなりの数となっていて、減少のスピードも、発症者数の急増のスピードに比べると緩やかだ」と指摘しています。

「医療提供体制」は、医療機関の役割分担が明確化されているか、患者の受け入れ先の調整機能が確立されているかで判断するとしています。また、空き病床の数など、病床の稼働状況を迅速に把握・共有できる体制が構築されているか、軽症の患者が療養するための宿泊施設などが確保できているかも判断基準となります。

専門家会議のメンバーは、各地の医療提供体制について「特定警戒都道府県では依然として医療現場のひっ迫が続いているほか、感染者が少ない地域でも、感染者の集団=クラスターが発生すると、多くの病床がすぐに占有されてしまう状況にある」などと指摘し、さらなる対策が必要だとしています。新型コロナウイルスの患者だけでなく、それ以外の患者にもしっかり対応できる体制を整備できるかがポイントになりそうです。

今後、緊急事態宣言を解除するかどうかを判断する最初のタイミングは、大型連休中の取り組みの結果があらわれる2週間後、今月20日前後とみられます。専門家会議は、この時点で、判断基準となる数字などが改善しているか各都道府県ごとに評価を行う見通しです。

ある政権幹部は「改善している都道府県は、緊急事態宣言の期限前でも解除することもあり得る」と話しています。

専門家会議はこうした評価を定期的に続けることにしていて、政府はそれを参考に、宣言を解除するかどうか、総合的に判断することになります。

改めて 「緊急事態宣言」とは

緊急事態宣言は、3月に成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく措置です。全国的かつ急速なまん延により国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合などに、総理大臣が宣言を行い、緊急的な措置を取る期間や区域を指定します。

対象地域の都道府県知事は住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力を要請することができます。また、学校の休校や、百貨店や映画館など多くの人が集まる施設の使用制限などの要請や指示を行えるほか、特に必要がある場合は、臨時の医療施設を整備するために、土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できます。さらに、緊急の場合、運送事業者に対し、医薬品や医療機器の配送の要請や指示ができるほか、必要な場合は、医薬品などの収用を行えます。

安倍総理大臣は先月7日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を行い、16日に対象を全国に拡大しました。

「特定警戒都道府県」では延長後も同様の対応

「特定警戒都道府県」は、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取り組みを進めていく必要があるとされ、最初に緊急事態宣言の対象となった、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県と、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県の、合わせて13の都道府県が指定されています。

北海道や愛知県など6道府県は、累積の感染者数が100人を超えたことや、感染者の数が10日未満で倍になる期間があったこと、それに感染経路が不明な症例の割合が高かったことから、「7都府県と同程度に感染がまん延している」とされました。

政府は、13の「特定警戒都道府県」に対しては、施設の使用制限の要請や、人との接触機会の8割削減など、徹底した取り組みの実施を求めていて、宣言の延長後も同様の対応を求める方針です。

「緊急事態宣言」めぐる経過

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐる経過です。

新型コロナウイルスの感染拡大に備え、安倍総理大臣は2月27日、政府の対策本部で関係閣僚に対し、緊急事態宣言を可能とする特別措置法の整備に向けた準備を進めるよう指示しました。

一部の野党から私権の制限に懸念も出る中、安倍総理大臣は、法案の早期成立を図るため、3月4日、野党5党の党首らと個別の会談を行い、協力を呼びかけました。

そして3月13日、新型コロナウイルス対策の特別措置法が参議院本会議で可決・成立。

東京都内などで感染者が急増する中、政府は3月26日、特別措置法に基づく「対策本部」を設置しました。

そして、2日後の3月28日の対策本部で、政府などが取り組む全般的な方針を盛り込んだ「基本的対処方針」を決定し、緊急事態宣言を行うための法律上の手続きが整いました。

緊急事態宣言をめぐって、政府内では、経済への影響を考慮し、慎重に対応すべきだという意見が根強くありましたが、東京都の小池知事や大阪府の吉村知事ら自治体側や日本医師会などの医療関係者からは、宣言を出すよう求める声が強まりました。

4月に入り、東京都内の1日あたりの感染者数が100人を超え、政府内でも緊迫感が高まる中、安倍総理大臣は6日、新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣、感染症の専門家などでつくる政府の「諮問委員会」の尾身茂・会長と会談し、状況の報告を受けました。

そして、4月7日に緊急事態宣言を出す考えを明らかにしました。対象地域は東京など7都府県、期間は5月6日までの1か月程度として、対策本部でもこうした方針を表明しました。

4月7日、諮問委員会が、東京都をはじめ7都府県を対象に緊急事態宣言を出すなどとした政府の方針は妥当だとする見解を示したことを踏まえ、安倍総理大臣は、衆参両院の議院運営委員会に出席して政府の方針を説明。夕方の対策本部で、宣言を決定しました。安倍総理大臣は記者会見し、人との接触機会の7割から8割削減を目指すとして、7都府県の住民に対し、外出を自粛するよう呼びかけました。また、政府は、臨時閣議で緊急経済対策を決定しました。

緊急事態宣言の発出を受け、東京都の小池知事が4月10日、休業への協力要請を行う具体的な業態などを公表。都は当初、百貨店やホームセンター、理髪店などにも要請を行う考えでしたが、政府との調整を踏まえ、対象には含めないことになりました。

緊急事態宣言の対象となった7都府県以外でも感染拡大が続き、愛知県などが独自の緊急事態宣言を行う中、安倍総理大臣は4月16日の対策本部で、宣言の対象地域を全国に拡大することを決定。翌日の記者会見で、大型連休に向け、都市部から地方への移動を自粛するよう重ねて呼びかけました。

4月29日の参議院予算委員会で安倍総理大臣は、現状でも新規の感染者数の増加が続いているとした上で、「5月6日に『緊急事態が終わった』と言えるかどうかは、依然、厳しい状況が続いていると思う」と述べ、全面的な解除は難しいという認識を示しました。

そして、5月1日、対象地域を全国としたまま、1か月程度延長する方針を明らかにしました。

安倍総理大臣は、5月3日、西村経済再生担当大臣や加藤厚生労働大臣と会談し、宣言の期間を5月31日まで延長することで政府の諮問委員会に諮る方針を決めました。また、延長にあたって、特に重点的な取り組みを進める「特定警戒都道府県」に新たな県は追加しない方針も固めました。

by hiroseto2004 | 2020-05-04 18:40 | 新型コロナウイルス | Trackback