駐イラン・イエメン大使、「サウジにはイエメン戦争撤退の強い意志なし」
2020年 05月 06日
サウジ当局が戦争の終結を望んでいたならば、停戦の確立と遵守により彼らは政治交渉のテーブルに。
「 国際法の下で、サウジ及びアラブ首長国連邦や米国等、サウジへの武器輸出国はイエメン政府と国民にインフラ破壊の補償をしなければならない」そのとおりです。
駐イラン・イエメン大使、「サウジにはイエメン戦争撤退の強い意志なし」
駐イラン・イエメン大使は、サウジアラビアにはイエメン戦争から撤退するという強い意志がないと述べ、「もしサウジ当局が戦争の終結を望んでいたならば、停戦の確立と遵守により彼らは政治交渉のテーブルに着いていただろう」と語りました。
セイエド・イブラヒム・アル=ドイラミー・イエメン大使は、イランプレスの独占インタビューで、サウジアラビアがイエメンを軍事侵略する意図を説明し、「侵略的テロリスト政権・サウジは、米国とシオニスト政権イスラエルの支援を受け、国内外の利益を得るためにイエメンとの戦争に突入した」と述べました。
そして、「イエメンでのサウジの地政学的立場の奪回、サウジ・ムハンマド皇太子が権力の座につくための下準備、権力を掌握するためにサウジとつながるイエメン勢力の支援、そしてシオニスト政権イスラエルとの関係の正常化、これらがイエメンを攻撃し戦争を開始するにあたってのサウジ当局者の重要な目的だった」と語りました。
また、イエメン戦争がイエメン国民の健康と食糧事情に与える影響、そしてイエメン危機に対する国際的組織の対応を指摘し、「戦争は、経済、日常生活、健康の様々な分野で壊滅的な影響と結果をもたらしている。国際機関も人々を支援するための彼らの責務をうまく果たすことができないでいる」と述べました。
さらに、サウジからの戦争賠償金受領に向けて、イエメン政府が国際社会に働きかけていることについて、「 国際法の下で、サウジ及びアラブ首長国連邦や米国等、サウジへの武器輸出国はイエメン政府と国民にインフラ破壊の補償をしなければならない」と述べました。
そして特に、イエメン軍によるサウジアラビア国営石油会社(サウジ・アラムコ)へのミサイル攻撃が、地域および世界的レベルで、また政治交渉に影響を及ぼしたとし、「この攻撃はイエメンの壊滅的な状況に対する国際社会の見方を一変させた。イエメン危機の解決に向けて、政治による解決策を見出す必要性に注意を向けさせることにつながった」と述べました。
また、イランがイエメンに武器を支援している、あるいはアラムコへの攻撃に関与した等の非難の声が上がっていることに反論し、「 現在、イエメンは包囲され、すべての国境が閉鎖されている。我が国への武器・弾薬の送付について云々することは、イランからであろうと他の国からであろうと無意味なことだ」と語りました。
さらに、現在の状況のなかでこうした主張を行う目的は、侵略者がイエメンでの敗北を隠蔽しようと同国での状況に非現実的なイメージを描こうとしているためだとしました。