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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

県議の報酬の減額案 議長が提示

知事が社長なら議会は取締役会。取締役までの給料を減らすのは経営判断として
あり、でしょう。
しかし、それを現場の一般公務員給料を「人事委員会勧告を超えた」削減につなげることはないよう、
お願いしたい。県内民間企業の給料がさがれば公務員も連動してさがる仕組みはすでに
あります。それを超えたバッシングのないように。危機にに際しての士気をさげることに
なりかねない。





県議の報酬の減額案 議長が提示

新型コロナウイルス対策の財源が不足するなか、広島県議会の中本隆志 議長は14日、各会派の代表者との協議で、来月から半年間、議員報酬を、議長は12%、そのほかは10%減額する案を示しました。

協議には、県議会の4つの会派の代表ら8人が出席し、中本議長が、議員報酬の減額案を提示しました。
それによりますと、来月から11月末までの半年間、月額の議員報酬を、議長は12%、副議長とそのほかの議員は10%、それぞれ減額するとしています。
具体的には、月あたりの議員報酬は、議長が111万3000円から97万9440円に、副議長が96万4000円から86万7600円に、そのほかの議員が90万1000円から81万900円に減ります。
これらの減額によって、半年間で総額3489万6960円の財源が捻出できるとしています。
各会派は、この案を、それぞれ持ち帰って検討することになり、調整が整えば、今月下旬に予定される臨時県議会の本会議で条例案として提案される見通しです。
協議のあと、中本議長は記者団に対し、「県では感染症対策のために財源不足となっていて、地域の経済も悪化しており、県議会としても協力していかなければならない」と述べました。


by hiroseto2004 | 2020-05-14 19:30 | 新型コロナウイルス | Trackback