広島県の臨時県議会は２８日に本会議が開かれ、新型コロナウイルス対策として、避難所で隣の人との間に立てる間仕切りなど感染予防に必要な物資を調達する費用などを盛り込んだ、総額２３億円余りの今年度の第３次補正予算案が提案されました。
臨時県議会の本会議は、耐震工事で議会棟が使えないため２８日も近くのホテルで開かれ、新型コロナウイルス対策として総額２３億５１００万円の今年度の第３次補正予算案が提案されました。
補正予算案では、いわゆる「３密」の状況が懸念されている避難所について、段ボールベッドや隣の人との間に立てる間仕切り、それに消毒液や非接触型の体温計など感染予防に必要な物資を調達する費用として１億１４００万円余りが盛り込まれています。
これらの物資は、来月中にも県から県内の２３の市町に送られる予定です。
このほか、感染が確認された軽症患者を病院から受け入れ先のホテルまで安全に搬送するための車両を整備する費用に３６９０万円、感染症の対応に携わる医療従事者に「特殊勤務手当」を支給した医療機関を支援する費用として１億６６００万円などが盛り込まれています。
また、新型コロナウイルス対策の財源が不足するなか、来月から半年間、月額給与を県議会の議長は１２％、議員は１０％削減する条例案も提案され可決されました。
知事と県の特別職の月額給与を削減する条例案も提案されています。
