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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

新型コロナウイルス禍についての声明

新型コロナウイルス禍についての声明

新型コロナウイルスは2020年5月末現在、世界で600万人以上が感染し、36万人以上が犠牲にな

りました。広島県内でも介護施設や障害者施設などで集団感染が発生し、3人が亡くなられました。亡くなられた皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、闘病されているみなさまにお見舞い申し上げます。

日本においては、欧米諸国よりは人口あたりの死亡率は低いものの、アジア太平洋ではフィリピンについで2番目に高くなりました。緊急事態宣言は解除されたものの、大都市部を中心に検査・医療体制がひっぱくしたことは、大きな課題です。1990年代以降のいわゆる新自由主義の中で感染症対策をになう保健所の削減も進み、広島3区には一カ所もありません。

また、医療体制の充実が求められる中で安倍総理や東京都の現知事らは病院・病床の削減や公立病院つぶしを撤回していません。医療や介護現場での備品の不足も依然、深刻です。感謝のパフォーマンスよりも具体的な物資や予算・人員での現場支援が不可欠です。

安倍政権は緊急事態宣言で人々や企業に対して「自粛」を要請しました。「自粛」にともなう損失補償や生活保障は政府の責任ですが後手に回っています。制度が新設されても使い勝手の悪さが指摘されています。こうした中で、多くの労働者や学生、小規模事業者らが困窮し、安倍政権が国策として受け入れを拡大した外国人労働者も路頭に迷っています。リーマンショックで明らかになった新自由主義の問題点がさらに深刻な形で露呈しています。憲法25条にもとづいた大胆な生活保障や雇用対策が求められます。

また、たとえば定額給付金は「世帯主」によるDVがある家庭ではひとりひとりにゆきとどかない場合も指摘されるなど「個人」ではなく「世帯」重視の日本の行政の問題点もあきらかになりました。

それとともに、県民のみなさまには、困窮されている場合、政府による支援策がゆきとどくまでのあいだは、生活保護を活用されることもよびかけます。

他方、インターネットを中心とした人々による政府批判が安倍政権に一定の補償の充実へ重い腰を上げさせました。また、「アベノマスク」が迷走する一方で、自治体が機動的に住民のニーズに応じた支援策を打ち出した場合も多いことも特筆されます。緊急事態だからこそ民主主義が大事なのです。「緊急事態条項導入」などの改憲ではなく、憲法を活かしてこそ人々の命は守れるのではないでしょうか。

世界的には国連事務総長が「コロナ停戦」を呼びかけていますが、イエメン内戦やパレスチナはじめ、戦火は続いています。さらに、大国間の対立がウイルス対策にも暗い影を落としています。日本は平和憲法をもつ国として停戦と国際協調をよびかける先頭にたつべきです。

わたしたちは、以下のことを求めます。

1 政府は医療体制・検査体制を充実させること。とくに、病院・病床の削減・公立病院つぶしを撤回すること。また、保健所など危機管理をになう現場公務員を充実させること。また、医療や福祉の現場への物資や予算、人員体制の面での支援をいそぐこと。

2 政府は、憲法25条に基づき、感染拡大防止と生活保障を両立させるため、全力をあげること。支援は申請しやすくスピーディーに手元にとどく制度設計とするとともに、さらなる租税・社会保険料・授業料・公共料金等の免除をおこなうこと。

3 世界各国・勢力は、即時に停戦すること。また、とくに大国は一国主義に走らず、ウイルス対策のため協調すること。日本は率先して自衛隊を撤退させるとともに、停戦・国際協調をよびかけること。

以上、声明します。

2020年6月1日 広島3区市民連合 代表幹事 山田延廣 


by hiroseto2004 | 2020-06-01 14:43 | 新型コロナウイルス | Trackback