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by hiroseto2004

技能実習生、困窮の淵「早く帰りたい」 給付金届かず借金も…専門家「対策必要」

日本政府が国策で大量に呼ぶようにした以上、日本政府の責任で足止め中の生活費と帰りの旅費まで面倒を見るべきですね。責任をもって代替の労働場所を提供できる見込みもないのなら、そうするしかない。

新型コロナウイルス感染症の影響で帰国できずにいる静岡県内の外国人技能実習生たちが、一部で困窮状態に追い込まれている。実習先での仕事がなくなり収入が途絶えた上、政府が支給する一律10万円の「特別定額給付金」の対象から外れたままの人もいる。日本語が不得手で情報が伝わりにくいケースもあるとみられ、専門家は対策の必要性を訴える。
 「あすの食べ物にも困っている」「本当に大変。早く帰りたい」―。富士市内の団地の一室。同胞の後輩の部屋に間借りして住むベトナム人実習生グエン・ヅアン・ルオンさん(31)とゴー・トゥン・カインさん(25)が苦しい日々を打ち明ける。部屋にはこの日、東京都内の支援団体から食材が届いた。
 3月下旬に同市の工場での実習を終えた2人。すぐに帰国する予定だったが、ベトナム政府による国際線の運休が続き、現在も見通しが付かない。実習先企業の都合で継続して働くことはできず、手持ちの現金は残りわずか。「仲間に5万円借りた。助けてもらって申し訳ない」。ルオンさんは今後の生活への不安を隠せない。
 10万円の特別定額給付金も、今の2人には届かない。在留期間が切れる前の4月上旬、国の措置で3カ月延長できる「特定活動」に資格を替えたが、短期滞在扱いとなって給付基準日(4月27日)時点で住民基本台帳から外れたためだ。総務省と出入国在留管理庁は5月下旬、在留期間を新たに6カ月に変更すれば給付金が受けられる“救済措置”を整えたが、2人には言葉の壁もあって手続きが難しく、資格変更の費用を用意することも厳しい。
 ベトナム人実習生8人を焼津市の企業に仲介する監理団体「県日中経済協同組合」(静岡市葵区)も、同様の悩みを抱えている。同組合の平野一恵理事は「彼らは仕事がなく、感染症対策で宿舎からほとんど出ていない。納税もしてきたのに、給付金はまだ受けられていない」と嘆く。
 NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」(東京都)の山岸素子事務局長は「帰国困難者やその関係者に向けて国や自治体が丁寧に情報を伝え、対策を周知することが欠かせない」と指摘。特別定額給付金の支給は「国境封鎖のような状態が続く中、在留資格で制限するべきではない。一番苦しい人々を支えるべきだ」と強調する。

 <メモ>特別定額給付金 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の一つで、政府が家計支援を目的に1人当たり10万円の現金を配る。対象者は4月27日時点(基準日)の住民基本台帳登録者や住民登録した路上生活者(ホームレス)、自治体に申請した無戸籍の人、3カ月超の在留資格がある外国人ら。県内自治体でもオンライン申請などによる給付が始まっている。



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by hiroseto2004 | 2020-06-09 18:29 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback