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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004
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山本太郎が立候補表明でも#宇都宮けんじを支持します

山本太郎が立候補表明。でも#宇都宮けんじを支持します
宇都宮けんじのコアなファンは、2014年には細川さんを支援する反原発重視の年配極左の方々らから
おりろといわれ、2016年には野党共闘推進派からおりろといわれた経験があり、山本太郎に意外と
寛容なようです。
このまま出るなら、山本太郎には過激に?五輪の中止を軸に小池現知事を批判する役回りを演じてくれればいい。
とはいえ、やはり、最終的な支持は宇都宮けんじに集中させましょう。
告示ぎりぎりで、たとえば、宇都宮けんじマニフェストにしっかり五輪の中止を明記することで山本
が宇都宮けんじを推すという展開への希望も捨てないでおきたい。
フランスみたいに決選投票制度があれば面白いのですが、そうではない以上、都政に集中して
とりくんできた宇都宮に票を。
とはいえ、新自由主義派も小池現知事、維新推薦の熊本県の元副知事、ホリエモンと、
票が3分裂しそうだ。宇都宮に勝機がないわけではないとおもう。
また、他候補がパフォーマー系?なので、地味なイメージの宇都宮がかえって浮かび上がる
展開もあるでしょう。

宇都宮けんじの決意表明は以下

決意表明:東京都知事選出馬にあたって

2020年5月27日 宇都宮けんじ

  • 今回の都知事選で問われているもの

都民の生存権がかかった選挙である~都民一人ひとりの雇用を守る、営業を守る、住まいを守る、生活を守る、命をまもる~。

  • 緊急の3課題

1.新型コロナウイルス感染症から都民の命を守る医療体制の充実と自粛・休業要請等に対する補償の徹底
(1)PCR検査態勢充実
(2)病院や保健所、医療従事者に対する財政支援の強化
(3)病床、人工呼吸器・ECMO(人工肺装置)・マスク・防護服などの医療器具の充実
(4)自粛・休業などにより収入が減少した中小事業者に対する補償、仕事を失ったり収入が減少した非正規労働者、フリーランス、学生などに対する生活補償を徹底して行う。
2.都立・公社病院の独立行政法人化を中止するとともに、これまで以上に充実強化を図る。
3.カジノ誘致計画は中止する。

  • 重視する8課題

1.学校給食の完全無償化~子どもの貧困をなくす。
2.東京都立大学の授業料を当面半額化し無償化をめざす~誰もが学べる東京を実現する。
3.都営住宅の新規建設、家賃補助制度・公的保証人制度の導入、原発事故避難者に対する住宅支援~住まいの貧困をなくす。
4.公契約条例の制定、非正規労働者を減らし正規労働者を増やす~働く者の貧困をなくす。
5.災害対策(防災、減災、避難者対策など)を強化する~自然災害から都民の命と財産を守る。
6.道路政策(外環道、特定整備路線、優先整備路線)を見直す~地域住民の意見に耳を傾ける。
7.羽田空港新ルート低空飛行の実施に反対する~都民の命と暮らしを守る。
8.温暖化対策(CO₂の排出削減、自然再生エネルギーの充実など)を抜本的に強化するとともに緑と都市農業を守る~地域環境、自然環境を守る。

山本太郎の政策は以下

【東京都8つの緊急政策】

① 東京オリンピック・パラリンピック中止
世界各国のコロナウィルスの感染状況を鑑みれば、来年の五輪開催は不可能。五輪開催にしがみつけば、第2波、3波への正常な判断が行えず、コストも余分にかかる。開催都市として、ハッキリと五輪中止をIOCに宣言。

② 総額15兆円で、あなたのコロナ損失を徹底的に底上げ
■まずは全都民に10万円を給付。
■授業料1年間免除。(高校・大学・大学院・専門学校等)
■中小企業・個人事業主の前年度事業収入と今年度事業収入のマイナス分を補償。
■病院を潰さないため、減収に対し、災害時と同様に前年度診療報酬支払額を補償。
■第2波、3波を考えれば再び「補償なき自粛」が行われる恐れがある。その際には、全都民に10万円給付。全事業者へ簡単なWEB申請で受け取れる「まずはサッサと100万円」を支給。中小企業・個人事業主に対し無利子・無担保・繰延可能の融資。全世帯の水光熱費を1年間免除。医療従事者やエッセンシャルワーカーへ日額2万4千円の危険手当を支給。「スピード感」ではなく、「スピード」を重視。

③ 都の職員3000人増員 ロスジェネ・コロナ失業者に職を
誤った政治の犠牲となったロストジェネレーション世代を中心に、コロナ不況で職を失った人々に安定した職を。何度でも人生をやり直せる東京を。

④ 低廉な家賃で利用できる住宅を確保 「住まいは権利!」を東京から
都営住宅の空き部屋4万戸に加え、都内の活用可能な空き家69万戸、共用住宅空き部屋41万室の中から都が必要な分を借り上げ、低廉な家賃で提供。

⑤ PCR検査・隔離・入院体制を拡充 都立病院の独立行政法人化は中止
都立病院の独立行政法人化は中止。保健所の予算と人員増、PCR検査・隔離・入院体制を拡充。医療者はもちろんのこと、バス・タクシードライバー、駅員、保育・介護職等のエッセンシャルワーカー、濃厚接触者、コロナウィルス感染の疑いのある者が、優先的に検査できる体制の構築。

⑥ 首都圏直下地震・大水害から都民を守る
東京防災庁の設置。(防災に関する専門機関) 全国の防災・災害支援の専門家の積極登用を行い、現実的な各地域の地区防災計画を作成、実行する。地域の命を助け合う仕組みをつくる「地域防災アドバイザー」を1000人単位で任用。

⑦ 障がい者のことは障がい者で決める東京
都の障がい者政策部局の責任者に障がい当事者を立て、審議会等の政策決定の場には必ず障がい当事者を半数以上とし、個々のニーズや障がいにあった十分な介護を保障する東京に。フルインクルーシブ教育の実現。

⑧ 保育所・特養の増設 介護・保育職の処遇大幅改善
待機児童・待機高齢者をなくすため、施設建設と人員を増やすことが必要。全産業平均並みの給与を介護・保育職に保障。

山本太郎 東京特設サイトより↓
https://taro-yamamoto.tokyo/policy/


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by hiroseto2004 | 2020-06-15 19:22 | 東京都政 | Trackback