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by hiroseto2004

<参院広島補選>「師匠」、あなたの想いを実現するのは河井被告人ではなくさとうしゅういちですーー「ケアラー支援推進基本法」などで女性も男性も安心して年をとれる社会を 案里被告人秘書2審も有罪

<参院広島補選>「師匠」、あなたの想いを実現するのは河井被告人ではなくさとうしゅういちですーー「ケアラー支援推進基本法」などで女性も男性も安心して年をとれる社会を
参院選広島2019において河井被告人の後援会長を務められた「師匠」。お金をもらってしまったことは残念ですが、他の多くの議員(ほとんど男性)よりは潔くお辞めになったのは、ほっとしました。師匠。あなたは河井被告人のビラに登場され、河井被告人に期待するものとして「女性が安心して年をとれる社会を」とおっしゃっていました。しかしながら、河井被告人は、街頭演説などで「まったく新しい政治を」とさけぶことが中心で師匠の想いにこたえているとは到底思えませんでした。
わたくし、さとうしゅういちにはきちっとした具体策があります。ひとつの大きな柱は「ケアラー支援推進基本法」です。ご家族を介護する方もご自分の人生をだいじにしてよい、という精神に基づいています。河井被告人の地元の広島市北部でも、介護殺人事件が相次いでいます。多くは夫が妻を、という事件です。ご承知と思いますが本県は女性の健康寿命が短く、夫が妻を介護、そして行き詰まって殺人までいかなくても虐待、という例もおおくあります。男性が抱え込んだあげく、暴発、では女性も安心して年をとれません。きちんと介護する側も自分の人生をだいじにしてよい、というメッセージと仕組みを整備しなければなりません。
河井被告人を肝いりで後押しした安倍総理は「介護離職ゼロ」を打ち出したが看板倒れです。さらに、介護保険制度の度重なる改悪もありました。そしてこのたびのコロナ禍では、コロナ介護難民が大量に発生しています。ケア責任を結局、家族に丸投げしてきたつけがでています。
他方で、介護現場の人手不足も深刻とされていますし、わたくしもそれは実感しています。その根本的原因はきつさのわりに給料がひくいこと。しかし、給料がひくいというのは、結局のところ介護労働への評価がきつさにみあっていないということです。家族介護者、介護労働者双方にそれは通底する問題です。ケアラー支援推進基本法と介護労働者の労働条件改善はまさにコインの裏表の関係であります。
また、高齢者虐待の被害者は女性が多く、加害者は男性におおいという傾向も顕著ですが、これは、わたくしが、2013参院選以来掲げている、生活者としてつよくなる教育(大学入試に家庭科を)も有効と考えます。女性が夫や息子から虐待されるリスクを減らします。
以上はわたくしが、広島県庁で介護福祉を中心とした行政に10年以上携わり、その後は老人ホームで事務や介護現場の仕事を約10年させていただいた経験に裏打ちされています。
師匠。以上により、河井被告人よりはわたくし、さとうしゅういちのほうが、あなたの想いを国会で実現するにふさわしいと自負します。
師匠。あなたがお金をもらってしまったことは残念ですが、いままでのあなたの功績はリスペクトしております。
残暑と疫病の折り、くれぐれもご自愛くださいませ。





案里議員の秘書2審も懲役判決

去年の参議院選挙をめぐって運動員に規定を超える報酬を支払った罪に問われた河井案里議員の公設秘書に対し広島高等裁判所は、1審と同じく、執行猶予のついた懲役1年6か月の判決を言い渡しました。
懲役を含む禁錮以上の刑が確定した場合、検察は連座制の適用を求める行政訴訟を起こす方針で、案里議員の当選が無効になる可能性が高まっています。

河井案里参議院議員の公設第二秘書、立道浩被告(54)は、去年7月の参議院選挙で、車上運動員、いわゆるウグイス嬢14人に法律の規定を超える報酬を支払ったとして、公職選挙法違反の運動員買収の罪に問われました。
1審の広島地方裁判所はことし6月、「遊説の責任者として会計担当に報酬の支払いを指示した」として、執行猶予のついた懲役1年6か月の判決を言い渡し秘書の弁護士は、連座制の対象にならない罰金刑が妥当だとして控訴していました。
31日の判決で広島高等裁判所の多和田隆史裁判長は、「被告は限度額を超える報酬の支払いを会計担当に指示していた。厳格な金額の規制を課している公職選挙法を軽視しており、罰金刑が妥当だとする事案とは到底、認められない」と指摘し、1審と同じく、懲役1年6か月、執行猶予5年を言い渡しました。
懲役を含む禁錮以上の刑が確定した場合、検察は連座制の適用を求める行政訴訟を起こす方針で、案里議員の当選が無効になる可能性が高まっています。

31日の判決について、立道秘書の弁護士は、「最高裁判所に上告するかは検討する」と述べました。

【刑確定・連座制適用の場合は】
31日に2審の判決を受けた立道秘書について、検察は選挙運動に関わる人たちの監督などを行う「組織的選挙運動管理者」と捉えて、連座制の対象になると判断しています。
今後、立道秘書の禁錮以上の刑が確定した場合、検察は連座制の適用を求める行政訴訟の訴えを起こす方針で、裁判所が検察の主張を認めると案里議員の当選は無効になり、同じ選挙区から5年間、立候補が禁止されます。

一方、河井克行前法務大臣と、案里議員の買収事件の裁判は、8月25日から東京地方裁判所で始まり、いずれも無罪を主張しています。
この裁判で案里議員の有罪が確定すれば、去年の参議院選挙での当選が無効になります。
また、案里議員が無罪になった場合も、克行前大臣が陣営の「総括主宰者」として罰金以上の刑が確定し、連座制が適用されれば、案里議員の当選は無効になります。
一方、克行前大臣についても、裁判で罰金以上の刑が確定すれば公民権停止となり、失職します。


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by hiroseto2004 | 2020-08-31 19:35 | ジェンダー・人権 | Trackback