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by hiroseto2004

旧陸軍被服支廠の詳細調査始まる

想定より頑丈な可能性が高い。それはそれで

すごいことです。昔の人の知恵はあなどれない。


旧陸軍被服支廠の詳細調査始まる

広島市にある最大規模の被爆建物、「旧陸軍被服支廠」について、建物の強度を確認する詳細な調査が始まり、その様子が報道関係者に公開されました。

広島市にある被爆建物、「旧陸軍被服支廠」をめぐっては、去年12月、広島県が所有する3棟のうち、1棟の外観を保存し、2棟を解体撤去する方針案を示しましたが、反対が相次いだため今年度からの解体事業は見送られています。
県が解体撤去する理由としてあげたのは平成29年度の調査で震度6強以上の地震で倒壊する危険性が高いと指摘されたことなどでしたが、ことし行った別の調査では想定より耐震性が高い可能性があることがわかりました。
保存にかかる費用も、当初の想定より3分の1程度に抑えられる可能性があることがわかり、県は、今月14日から建物の強度を詳細に調べています。
20日は、調査の様子が報道関係者に公開され、担当者が▽壁面のれんがのつなぎ目がどのくらいの力に耐えられるかや、▽建物の地盤部分に鉄板のおもりで圧力をかけ、強度を調べていました。
調査は今月いっぱい続き、県は調査結果を建築などの専門家でつくる会議に示して建物の補強方法やかかる費用などについて検討することにしています。
広島県の三島史雄政策監は、「調査で得られたデータを元に、年内に建物の補強案や概算の工事費をとりまとめたい」と話していました。


【再調査までの経緯】
「旧陸軍被服支廠」をめぐっては、平成29年度の調査で震度6強の地震で倒壊する危険性が高いという結果が出たことから、県は地震で倒壊する危険や保存にかかる財源などを理由に、去年12月、所有する3棟のうち、1棟の外観を保存し、2棟を解体撤去する方針案を示しました。
しかし、原爆が投下された当時、臨時の救護所として使われた貴重な建物を壊してしまったら2度と戻らないなどと、被爆者などから反対の声が相次いだのを受けて今年度からの解体事業は見送られています。
旧陸軍被服支廠は国も1棟を所有していて、保存をめぐって国会で質疑が交わされたり、国会議員が視察に訪れたりするなど国なども交えた議論が続いています。
こうした中、ことし夏、転機が訪れます。
別の調査を元に簡易な耐震診断を行ったところ、想定より耐震性が高い可能性があることがわかったのです。
このため、県は今月14日から改めて建物の強度を調べる詳細な調査を始めました。
この調査で、強度が想定よりも高いことがわかれば保存にかかる費用が低く抑えられる見込みで、保存か解体かの判断に大きな影響を与えるものとみられます。


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by hiroseto2004 | 2020-10-20 20:37 | 歴史 | Trackback