新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて広島県は、収入が減ったＮＰＯや社団法人などを支援するため新たに支援金を給付することになりました。
広島県によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で県内のＮＰＯなどからは寄付金や募金といった事業以外の収入が減少し、活動の継続が難しいという相談が寄せられているということです。
こうした事態を受けて、県は、県内に事務所があり社会に貢献する活動を行う▽ＮＰＯ、▽一般社団法人、▽一般財団法人を対象に、ことし１年間かことしの任意の６か月の間に、前の年の同じ時期と比べて寄付金や募金などの事業以外の収入が５０％以上減少した場合に、最大で３０万円の支援金を給付することになりました。
ただ、事業以外の収入の減少を理由に国の持続化給付金をすでに受け取っていたりこれから受け取ったりするＮＰＯなどは対象外です。
申請の受け付け期間は来年１月２９日までで、県のホームページから必要な書類をダウンロードして収入の減少を証明する書類などを郵送して行うことができます。
広島県県民活動課は、「県民にとって身近なところで社会貢献活動をしている団体が事業を続けていくための一助としてほしい」としています。
