「小規模多機能型居宅介護」の報酬引き上げ検討 厚労省 関係事業者の4割が赤字

備忘録。小規模多機能型居宅介護は厚労省として重視ということでしょう。

　介護保険制度で事業者に支払う「介護報酬」改定で、厚生労働省は訪問介護やショートステイも受けられる「小規模多機能型居宅介護」（小多機）の報酬を引き上げる検討に入った。今年度に行われた経営実態調査では、関係する事業者の約4割が赤字で、運営の改善につなげる狙いがある。

　16日にある社会保障審議会の介護給付費分科会で示す。小多機は2006年に始まったサービスで、通所介護を中心に利用者に応じてショートステイや訪問介護を組み合わせて使う。在宅でケアを受けながらの生活を支える役割を担う。

　利用者の平均要介護度は2・2。事業者に支払われるサービスにかかる費用（基本報酬）は要介護1、2が低く、要介護3～5との開きが大きかった。厚労省は経営状況の調査結果などを踏まえ、要介護1、2の報酬の単価を中心に底上げを図る考えだ。

　また、要介護者の自宅を1カ月間で延べ200回以上訪問した実績がある事業者向けの「訪問体制強化加算」については今後、1人暮らしの高齢者の増加が見込まれていることから、訪問回数がさらに多い事業所が報酬を上乗せできる加算の区分を新設する。【村田拓也】