脱炭素社会の実現に向けて尾道市は３０年後の２０５０年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指すことになりました。
これは２４日開かれた記者会見で尾道市の平谷祐宏市長が明らかにしました。
この中で、平谷市長は、地球温暖化が原因とされる気候変動で豪雨災害や猛暑が深刻化し尾道市でもおととしの西日本豪雨で大きな被害を受けたとした上で、２０５０年までに市内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。
目標達成に向けて自家用車から公共交通機関への利用を促すほか、時速２０キロ未満で公道を走る電動の「グリーンスローモビリティ」などを取り入れたまちづくりを進めるとしています。
政府は、２０５０年までに二酸化炭素の排出量を全体としてゼロにすることを目指す方針で、自治体にも対策を求めています。
二酸化炭素の排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」宣言は県内の自治体では初めてですが、排出量の算定方法や対策の具体的な数値目標などは決まっておらず、どのように実効性を持たせるかが課題です。
平谷市長は、「次の世代のためにもゼロカーボンに向けた取り組みを積極的に進めていきたい」と話しています。
