核兵器禁止条約が来年１月に発効することが決まったことを受け、日本政府に条約への参加を求める署名活動が広島市で行われました。
核兵器の開発や保有、それに使用などを全面的に禁じる核兵器禁止条約は、５０の国と地域が批准して来年１月２２日の発効が決まっていますが、日本や核保有国のアメリカなどは批准していません。
発効が決まったことを受け、原水協＝原水爆禁止日本協議会が中心となって日本政府に条約への署名・批准を求める署名活動を全国で行うことにしていて、２８日は広島市で署名活動が行われました。
広島市中区の平和公園近くの元安橋には被爆者などおよそ３０人が集まり「日本政府に条約への参加を求める署名です」などと呼びかけると、平和公園を訪れた人が署名に応じていました。
署名した東京・港区の３０代の女性は「唯一の被爆国である日本が条約に参加していないという思いを強く持っていた。息子もまだ小さいので将来の事を考えて協力した」と話していました。
広島県原水協＝原水爆禁止広島県協議会の高橋信雄代表理事は「なんとしても日本の署名・批准を達成したいという思いで取り組んでいる。核兵器を世界から無くして平和を実現しようという条約の目指すものを訴え、賛同の輪を広げていきたい」と話していました。
原水協などはオンラインで署名を集める取り組みも実施しています。
