広島県は、国内で介護施設などで新型コロナウイルスの感染が相次いでいることを受けて、県内の施設の職員を対象にした定期的な抗原検査の実施などを盛り込んだ総額82億円あまりとなる今年度の補正予算案をまとめました。湯崎知事は3日、記者会見し、総額82億3700万円の今年度の補正予算案を発表しました。予算案には、新型コロナウイルスの影響で、▼国内で介護施設などで感染者の集団=クラスターの発生が相次いでいることを受けて、県内の施設の職員を対象にした定期的な抗原検査を実施する費用として、2億1500万円あまり、▼県立や私立の学校の修学旅行を中止にする場合のキャンセル料を補助する費用として、6000万円あまりなどが盛り込まれています。新型コロナウイルス対策について湯崎知事は、「まずは感染の拡大を防止し医療体制をしっかり確保するのが重要だ。一方で新型コロナの影響が長期化しているので経済面において次の対応というのも必要になるので取り組んでいきたい」と述べました。予算案は、来週7日に開会する県議会に提案されます。