新型コロナウイルスの重症患者の急増を受けて、大阪府は緊急の対策本部会議を開いています。府内の医療体制がひっ迫しているとして、独自に設けた「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号を初めて点灯させたうえで、すべての府民に対し、4日から12月15日までの期間、できるかぎり不要不急の外出を控えるよう呼びかけることを決める方針です。
大阪府では、2日発表された重症患者数が、1日としては過去最多の131人に上り、重症患者を受け入れる病床の使用率も63.6％と、「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号に変わる基準の70％に迫っています。
こうした状況を受けて、大阪府は、4日午後6時20分から、緊急の対策本部会議を開き、冒頭、吉村知事は、「医療提供体制が非常にひっ迫している。特に重症者への提供体制がひっ迫しており、医療における非常事態宣言と言えるような状況だ。医療提供体制をなんとか守り、命を守ることを第一に対策を取っていきたい」と述べ危機感を示しました。
会議では、重症患者数がこのまま横ばいで推移した場合は12月8日に、また、1.2倍で増加した場合は、12月7日に病床の使用率が70％に達する見込みだとして、「大阪モデル」で初めて赤信号を点灯させることを決める方針です。
そのうえで、すべての府民に対し、今月4日から15日までの12日間、できるかぎり不要不急の外出を控えるよう呼びかけることを決める方針です。
さらに、大阪・北区と中央区の酒類を提供する飲食店などを対象とした営業時間短縮の要請についても、12月11日までとしていた期間を12月15日まで延長する方針です。
