新型コロナウイルスの感染拡大で雇用への影響が広がる中、解雇や職場での嫌がらせに関する相談に応じる電話相談が全国一斉に始まりました。
「労働相談ホットライン」は労働団体の連合が行っていて、このうち、広島市では「雇用契約の期間中にも関わらず解雇されそうになっている」といった相談が寄せられていました。
これに対し、相談員は「新型コロナウイルスは関係していますか」と聞いた上で「契約期間中の解雇は認められないので、職場の組合にまず相談して下さい」とアドバイスしていました。
広島労働局によりますと新型コロナウイルスの影響による「解雇」や契約を更新されない「雇い止め」で仕事を失った人は見込みも含めて12月4日の時点で県内で1726人となっています。
連合広島の竹田恵事務局長は「コロナ禍において派遣切りなどの深刻な相談がある。不安や悩みがあれば遠慮無く相談して欲しい」と話していました。
「労働相談ホットライン」は8日と9日に行われ、電話番号は県の西部は0120−154−052、県の東部は0120−052−158です。