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by hiroseto2004

政府 介護報酬 プラス改定で週内決着を目指し詰めの調整へ

2015年の改定で大幅マイナスだったのがそもそもおかしいですね。

政府 介護報酬 プラス改定で週内決着を目指し詰めの調整へ | NHKニュース



政府 介護報酬 プラス改定で週内決着を目指し詰めの調整へ

3年に1度の介護報酬の見直しに向けた検討が本格化しています。新型コロナウイルスの影響で、介護事業所の経営が悪化していることから、政府が前回に続いてプラス改定を行う方向で検討していることが分かりました。週内の決着を目指して、政府内で詰めの調整が行われる見通しです。

介護事業所に支払われる介護報酬は、3年に1度見直され、来年4月の改定に向けて本格的な検討が進められています。

介護費用は高齢化で年々増加し、自己負担分を除いても10兆円を超えていて、介護保険制度を維持するために費用の伸びをどう抑えていくかが課題となっています。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大で、高齢者が介護サービスの利用を控える動きなどが広がり、ことし10月の時点で、3分の1近い介護事業所が「流行前より収支が悪化した」と厚生労働省の調査に回答しました。

関係者によりますと「これ以上、経営が悪化すれば、十分なサービスを提供できない」といった介護現場の声を受けて厚生労働省がプラス改定を求めたのに対し、財務省は当初、引き上げに慎重な姿勢を示していました。

しかし、その後、財務省が一転してプラス改定に応じる意向を厚生労働省に伝えたということです。

一方で、大幅な引き上げは難しいという見方も出ていて、0.54%のプラス改定だった前回に対しどこまで引き上げを行うか、週内の決着を目指して政府内で詰めの調整が行われる見通しです。

介護費用と改定率の推移

平成12年に介護保険制度が始まってことしで20年です。

高齢化で介護を必要とする人は増え続け、平成30年度の介護費用は自己負担分を除いて10兆2000億円と3倍以上に増加しました。

さらに、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年度には、自己負担分を除いた介護費用がおよそ15兆円に、高齢化がピークを迎える2040年度にはおよそ25兆円に達すると推計されています。

しかも、制度の支え手である現役世代は減少し、介護保険制度を維持するために介護費用の伸びをどう抑えていくかも課題です。

こうした背景から、前々回・平成27年度に行われた介護報酬の見直しではマイナス2.27%と過去最大規模のマイナス改定となりました。

前回・平成30年度は、介護人材の確保などを行うため0.54%とプラス改定にはなりましたが、デイサービスの大規模な事業所で報酬を引き下げています。

こうした影響で経営が悪化している介護事業所も少なくありませんがことしは新型コロナウイルスの感染拡大でさらに厳しさが増しています。

高齢者が感染を恐れて利用を控えていることに加え、ウイルスが介護施設などに持ち込まれるのを防ごうと、事業所の側でも利用を制限する動きが広がっているためです。

民間の信用調査会社によると、去年1年間に全国で確認された「介護事業者の倒産」は、介護保険制度が始まって以降、最多の111件でしたが、ことしはすでに上回る倒産が確認されています。

今回の改定では、介護費用の伸びを抑えながらも、新型コロナウイルスの流行の長期化で介護を必要としている人たちが必要なサービスを受けられなくなることがないよう現場の実態にも配慮した判断が求められます。

専門家「前回上回るプラス改定が必要」

介護現場に詳しい東洋大学の早坂聡久准教授は「介護事業者の経営は、前々回の大幅なマイナス改定で全く安定していなかったうえ、新型コロナウイルスの影響でさらに大幅に落ち込んでいる。経営の厳しさなどから人手不足も悪化していて、このままでは必要なサービスを提供できなくなるおそれがある」としています。

そのうえで、「介護は国民に必要なサービスで、医療と同じように生活を守る重要な社会的インフラとしてしっかりと維持していく必要がある。人材が定着できるよう前回を上回るプラス改定が必要だ」と指摘しています。

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by hiroseto2004 | 2020-12-13 22:15 | 介護・福祉・医療 | Trackback