建設現場でアスベストを吸い込み肺の病気になった東京などの元作業員らが健康被害を訴えた集団訴訟で、最高裁判所は、国の上告を退ける決定をし、全国の集団訴訟で初めて国に賠償責任があるとした判断が確定しました。
建設現場で働いていた元作業員や遺族が建材のアスベストを吸い込んで肺がんなどの病気になったとして、国と建材メーカーに賠償を求めた集団訴訟のうち、東京や埼玉などに住むおよそ350人が訴えた裁判では、2審の東京高等裁判所がおととし、対策を怠ったとして国に対して22億8000万円余りの賠償を命じた一方、建材メーカーの責任については認めませんでした。
最高裁判所第1小法廷の深山卓也裁判長は、16日までに国の上告を退ける決定をし、国に賠償責任があるとした判断が全国の集団訴訟で初めて確定しました。
個人で仕事を請け負ういわゆる「一人親方」の被害についても、国の責任が認められたことになります。
一方で、元作業員側の上告のうち、賠償額に不服があるとした部分については退け、国の賠償額を22億8000万円余りとした判断が確定しました。
また、最高裁は建材メーカーの責任について、元作業員側の上告を受理し、双方の意見を聞く弁論を来年2月25日に開くことを決めました。
弁論は2審の判断を変える際に必要な手続きで、建材メーカーの責任を認めなかった2審の判断が見直される可能性が出てきました。
