掃除も業者に頼めないから、業務の負担が増える。
家族にも我慢を強いる。また、偏見・差別にも苦しむ。
そういうなかで、旭川医科大学学長のような人がいると、後ろから
鉄砲で撃たれたような気持ちになりますよね。
医療機関で新型コロナウイルスへの対応が続く中、労働環境の変化や感染リスクなどを理由に、看護師が離職するケースがおよそ15％の病院であったことが日本看護協会の調査で分かりました。
調査は、日本看護協会がことし9月に全国の8200余りの病院の看護部長や、1万2000余りの介護施設での看護の管理者などを対象に行い、22日記者会見して発表しました。
このうち、病院については、およそ2800か所から回答があり、15.4％に当たる426の病院が新型コロナウイルスへの対応に伴う労働環境の変化や感染リスクなどを理由にした看護師の離職があったと答えました。
特に、感染症指定医療機関など、対応の中心を担っていた1100余りの病院では、離職があったと答えたのは242か所、21.3％に上っています。
そして、看護職員が不足したと答えたのは全体の34.2％、感染症指定医療機関などでは45.5％に上りました。
また、対応に当たる中で苦慮したことについて複数回答で聞いたところ、
▽「感染防止に関連する物品の調達」が最も多く、「苦慮した」と「やや苦慮した」を合わせて84.4％、
次いで
▽「患者・家族への対応」が77.5％、
▽「職員からの不安の訴え」が72.8％、
▽感染者への対応を行う区域とそれ以外を分ける「ゾーニング」が72.0％、
▽「平時の業務への支障」が70.2％などと、医療現場が抱える課題が改めて明らかになりました。
日本看護協会の福井トシ子会長は「病院の経営の悪化で減給やボーナスカットなどのあおりも受ける中、離職の状況はさらに悪化している可能性が高い。現場の看護師は疲労が心身ともにピークに達していて、さらなる支援が必要だ」と話しています。
