新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための集中的な対策期間について、広島県は、感染拡大に歯止めがかかっていないとして、１月１７日まで延長する方向で最終調整に入りました。
新型コロナウイルスの感染者数が広島市を中心に急速に増えていることから、広島県は１月３日までを集中的な対策期間として酒類を提供する飲食店に営業時間の短縮を求めるなど感染防止対策を実施しています。
しかし、広島市では、２４日も多くの感染者が確認されるなど感染拡大に歯止めがかかっておらず、こうした現状をふまえて広島県は集中的な対策期間について１月１７日まで延長する方向で最終調整に入りました。
また、関係者によりますと、対策期間の延長に伴って、市内の一部地域の酒類を提供する飲食店に要請している営業時間と酒類の提供時間の短縮についてもその期間を延長するということです。
そして、要請に応じた店舗には引き続き支援を行うとし対象エリアもいまと同じで中区・西区・南区の繁華街などで来月４日から１７日までの延長期間に▽休業した場合には１店舗あたり５４万円、▽酒類の提供時間を午前５時から午後７時までとし、営業時間も午前５時から午後８時までとした場合には１店舗あたり４４万円を支援することで最終調整しているということです。
県は、２５日、新型コロナウイルスの対策会議を開いて期間の延長などを決定し、湯崎知事が発表することにしています。
