核兵器の開発、保有、使用などを禁止する核兵器禁止条約が今月、発効します。核兵器を違法とする初めての条約ですが、日本や核保有国は参加しておらず、実効性をどう確保していくのかが課題です。
核兵器禁止条約は核兵器の開発、保有、使用などを禁じる条約で、去年１０月発効に必要な５０の国と地域が批准し今月２２日に発効します。
広島の被爆者からは「核兵器廃絶への一歩だ」と期待の声が聞かれる一方、日本や核保有国が参加しないことへのいらだちの声も上がっていて、実効性をどう確保していくのかが課題です。
広島県被団協の箕牧智之理事長代行は自宅に条約発効までを数える手作りの「カウントボード」を設置し発効の日を心待ちにしています。
箕牧さんは「１月２２日を過ぎてすぐに核兵器が無くなるわけではなく、活動を続けて一山二山越えなければならない。日本政府に批准するよう声を張り上げて迫っていきたい」と話しています。
被爆者たちは日本政府に対し条約への参加や少なくとも条約の締約国会議にオブザーバーとして参加するよう求めていくことにしています。
ことし８月には新型コロナウイルスの影響で延期されてきたＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議が開かれる予定で、核保有国と非保有国の間で対立が深まる中、核軍縮に向けた議論が進むのかも焦点です。
