新型コロナウイルス対策で政府が今週中にも東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に緊急事態宣言を出す方向で検討していることについて、広島市民からは評価する声があがる一方、その時期や対象地域について、疑問や批判の声も聞かれました。
このうち、広島市中区に住む27歳の飲食業の女性は「県外へ移動することもないので、感染拡大防止につながるのであれば緊急事態宣言を出すのはいいと思います」と評価しました。
また広島市西区に住む51歳の会社員の男性は「緊急事態宣言が出て、移動の制限がより厳しくなっても仕事場の支障はリモートワークを活用して、乗り切るしかない。緊急事態宣言の検討がこの時期になったのも、経済への影響を考えればこのタイミングだと思う」と話していました。
一方で広島市安佐南区に住む23歳の会社員の男性は「広島も感染が拡大しているので、地域を限定せずに、広島県まで緊急事態宣言の対象地域を拡大したほうがよいのではと思います」と話していました。
また、広島市安佐南区に住む40代の会社員の女性は「東京や大阪などでの感染者数の急増を見ると緊急事態宣言の検討のタイミングが遅すぎた。県が行っている営業時間短縮要請についても県内全域かつすべての業種で行うべき」と政府や県の新型コロナウイルス対策について厳しい声も聞かれました。