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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

米国 去年11月に臨界前核実験|被爆者は“強い憤り”

トランプを持ち上げていた一部左翼の方も反省していただきたいですね。

アメリカが去年11月、核爆発を伴わない臨界前核実験を行っていたことがわかりました。
アメリカが臨界前核実験を行ったのは、おととし2月以来で、トランプ政権では3回目です。

アメリカ・エネルギー省傘下のNNSA=核安全保障局は15日、NHKの取材に対し、去年11月に西部ネバダ州にある核実験場で臨界前核実験を行ったことを明らかにしました。
今回の実験は「ナイトシェードA」と名付けられたということです。
NNSAは実験の詳しい内容を明らかにしていませんが、アメリカが臨界前核実験を行ったのはおととしの2月以来で、トランプ政権では3回目です。
トランプ政権は2018年2月、新たな核戦略を発表し、ロシアや中国に対抗するため、「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核兵器の増強などを打ち出し、核関連施設の近代化のための予算を拡充するなど核戦力の強化を目指してきました。
トランプ政権が新たに臨界前核実験を行っていたことが明らかになったことで、反核団体などからは強い反発が予想されます。




米核実験 被爆者は“強い憤り”|NHK 広島のニュース
アメリカが「臨界前核実験」を行っていたことについて、広島の被爆者で日本被団協の箕牧智之全国理事は、「広島や長崎の被爆者は強い憤りを感じています。今月22日の核兵器禁止条約の発効を待ちわびている気持ちがホワイトハウスには通じなかった」と怒りをにじませました。
その上で「世界の政治家は広島と長崎に来て原爆ドームなど、核兵器の怖さがわかるものを見て、実相を知ってほしい。そして、われわれは核兵器の廃絶を求めていく」と訴えていました。
そして改めて今月22日の核兵器禁止条約の発効に向け、「日本政府には条約に署名批准をしてほしい。それができないなら、発効後に開かれる締結国会議に最低でもオブザーバーとして参加してほしい。被爆国が何もしないという態度をとったら世界から恥ずべきことだと思う。アメリカに気兼ねすることはない」と述べました。

by hiroseto2004 | 2021-01-16 19:45 | 反核・平和 | Trackback