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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

オンラインや店頭に力 新型コロナウイルス禍で打撃の酒店

一般市民への販売に力をいれるしかないですよね。
集中対策 支援金対象外の酒店は|NHK 広島のニュース



新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため広島県が2月7日まで市内の飲食店などに対し営業時間の短縮を要請しました。
飲食店を主な取引先に持つ市内の酒屋は、さらに厳しい経営が続くことが見込まれることから地元の商店と連携して活路を見いだそうとしています。

集中対策の一環として広島県は、市内の飲食店などを対象に2月7日まで営業時間を短縮するよう要請し、要請に基づいて休業したり、営業時間を短縮したりした場合には1店舗あたり84万円の協力支援金を支給するとしています。
対象となる施設は居酒屋や喫茶店などで、飲食店などを取引先に持つ酒屋などは、この協力支援金の対象外となっています。
このうち中区にある「大和屋酒舗」は、店の売り上げのおよそ8割を市内の飲食店との取り引きが占めていました。
しかし、去年12月、県からの営業時間短縮の要請をうけて、取引先の飲食店のおよそ8割が休業したほか残る2割も、ほとんどが営業時間を短縮しているため、飲食店向けの酒の販売は去年の3割ほどまで落ち込みました。
営業時間短縮の対象となる地域が拡大することになった今回の要請を受けて、1月はさらに販売が落ち込み、去年の2割ほどになると見込んでいます。
このため、同じように売り上げの減少に悩む地元の精肉店や魚屋などと連携して少しでも売り上げを増やそうと取り組んでいます。
インターネット上に「バーチャル商店街」をつくり、お酒と一緒に楽しめる旬の食材をセット販売していて、ふぐ刺しや鍋のセットなどを紹介し、店頭で予約販売しています。
こうした取り組みで、店頭での酒や食品の販売はなんとか例年通りの売り上げを維持しているということです。
大和屋酒舗の大山晴彦代表は協力支援金の対象外となっていることについて「休業要請で業務用の売り上げは壊滅的です。協力支援金などがあればありがたく思いますが、すべての業界にというのも難しいと思います。わたしたちのような流通業者は一生懸命ものを動かすことで生産者に貢献していきたいです」と話しています。
その上で、「いまは一般のお客さんや県外のお客さんにも購入して頂けるようにオンラインや店頭での力を入れていきたいと思っています。これまで外食産業にとても支えてもらっていたのでコロナが終わったらまた外食産業と一緒に街を盛り上げていきたいです」と話していました。
by hiroseto2004 | 2021-01-18 20:47 | 新型コロナウイルス | Trackback