特措法改正案 日弁連反対声明「感染者の差別助長のおそれ」

患者の処罰は処罰をおそれて検査をうけないで感染を拡大させる人が続出するだけに

なりかねない。医療機関名公表は医療が地域で各医療機関が役割分担しつつ連携していく

ものであることを理解しない代物。

飲食店は十分に補償がないなら、３０万円はらってでも背に腹はかえられないで営業する店も出るでしょう。

そして罰則運用の保健所なども負担がかかり感染拡大防止に逆行。いいことはありませんね。

政府 コロナ特措法など改正案決定 応じない事業者に行政罰も | 新型コロナウイルス | NHKニュース

新型コロナウイルス対策の実効性を高める必要があるとして、政府は、22日の閣議で特別措置法や感染症法などの改正案を決定し、国会に提出しました。

提出されたのは、新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法、それに検疫法の改正案です。

特別措置法の改正案では、緊急事態宣言の前でも集中的に対策を講じられるよう「まん延防止等重点措置」を新たに設けるとしています。

そのうえで、対象地域の自治体の知事が事業者に対し、営業時間の変更などを要請し、応じない場合は、命令ができるとしているほか、立ち入り検査なども可能にするとしています。

命令に応じない事業者には行政罰としての過料を科し、宣言が出されている場合は50万円以下、宣言前の「重点措置」の場合は30万円以下とし、立ち入り検査を拒否した場合も20万円以下の過料を科すとしています。

一方、営業時間短縮などの影響を受けた事業者を支援するため、政府と自治体が、必要な財政上の措置を講じることを明記しています。

感染症法の改正案では、感染者に対し知事が宿泊療養などを要請できる規定を新たに設け、入院を拒否した人には1年以下の懲役か100万円以下の罰金の刑事罰を科すなどとしています。

一方で、厚生労働大臣や知事が医療機関に対し、感染者の受け入れなど協力を勧告できるとし、正当な理由がないのに従わなかった場合は、医療機関を公表できるとしています。

検疫法の改正案では、海外から入国する人に原則14日間、自宅待機などの協力を要請し、応じない場合には施設への「停留」を可能にし、これに従わない場合には1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科すなどとしています。

政府は、こうした改正案を来月はじめに国会で成立させたい考えです。

特措法改正案 日弁連反対声明「感染者の差別助長のおそれ」 | 新型コロナウイルス | NHKニュース

特措法改正案 日弁連反対声明「感染者の差別助長のおそれ」

2021年1月22日 19時45分 新型コロナウイルス

新型コロナウイルス対策として、政府が入院を拒否した患者に罰則を科す方針などを示していることについて、日弁連＝日本弁護士連合会は「感染者などへの差別や偏見が一層助長されるおそれがある」などと反対する声明を出しました。

政府が22日、閣議決定した感染症法と特別措置法の改正案では、入院を拒否した患者に1年以下の懲役か100万円以下の罰金、営業時間の変更などの命令に応じなかった事業者に最高で50万円以下の過料を科すことなどが盛り込まれています。

これに対し、日弁連は22日、都内で会見を開き、荒中会長の声明を発表しました。

声明ではまず感染症法の改正案について、対象者の範囲が不明確で不公平な刑罰の適用につながるおそれが大きく、安易に刑罰を導入すれば感染者などへの差別や偏見が一層助長されるおそれがあるなどとしています。

また、特別措置法の改正案についても、要件などが不明確で恣意的に運用されるおそれがあるうえ、経営環境の悪化で休業できない事業者の暮らしや命さえ奪いかねないと指摘しています。

そのうえで感染拡大を防ぐには、安心して入院治療や保健所の調査を受けられる体制の構築や事業者への正当な補償こそが必要不可欠だなどとして抜本的な見直しがされないかぎり、改正案に強く反対すると訴えています。

会見した日本弁護士連合会人権擁護委員会の川上詩朗委員長は「感染するのではないかという不安は差別や偏見も生み出してしまう。感染者は保護されるべき存在だということを軸に考えるべきで、差別の原因となる不安を取り除く取り組みが求められている」と述べました。