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by hiroseto2004

特措法など改正案修正協議 刑事罰削除で正式合意 自民・立民

刑事罰削除は当然ですね。
過料も抑制的にすべきでしょう。そして手厚い保障とセットでないといけない。
過料は「説得」の際のカードとしては、自治体からもとめがあるのも事実。
過料の実際の運用としては、よほど悪質なもの(報道されて炎上するような場合)
に対象を限定するべきですね。他者の生存権をまもるための自由の制限はやむをえないが、
それは、最小限度でなければいけない。


特措法など改正案修正協議 刑事罰削除で正式合意 自民・立民 | 新型コロナウイルス | NHKニュース



新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案をめぐる修正協議で、自民党と立憲民主党は入院を拒否した感染者に対する刑事罰を削除するとともに、営業時間の短縮命令などに応じない事業者に対する過料も引き下げることなどで正式に合意しました。

5項目で正式合意

新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法の改正案をめぐる与野党の修正協議は27日まで行われた実務者協議の結果を踏まえ28日、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が断続的に会談して、詰めの調整を進め午後5時半ごろから両党の幹事長が会談して5つの項目について正式に合意しました。

感染症法の改正案

▽入院を拒否した感染者に対する刑事罰について「1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科す」としていたのを、懲役刑を削除するとともに罰金を行政罰である「50万円以下の過料」に改めるとしています。

▽保健所の調査に虚偽の申告をしたり拒否したりした場合は「50万円以下の罰金を科す」としていましたが、これも「30万円以下の過料」に改めるとしています。

特別措置法の改正案

▽営業時間の短縮などの命令に応じない事業者に対する過料について、緊急事態宣言が出されている場合は50万円以下、「まん延防止等重点措置」の場合は30万円以下としていたのをそれぞれ30万円以下と、20万円以下に減額するとしています。

このほか、
▽「まん延防止等重点措置」を実施する際は速やかに国会へ報告することを付帯決議に明記するとともに、
▽事業者に対する財政支援については事業規模に応じた支援のあり方を付帯決議や国会答弁で明確にするとしています。

いずれも与党側が譲歩する形で決着しました。

修正協議の合意を受けて特別措置法などの改正案は29日の衆議院本会議で審議入りし、菅総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われる予定で来週にも成立する見通しです。

決着は与党側が譲歩する形で

今回の修正協議は5つの項目について行われましたが、いずれも与党側が譲歩する形で決着しました。

国会で新年度予算案の審議を控える中、与党側は特別措置法などの改正案を早期に成立させるためには野党側の協力が欠かせないとして柔軟な姿勢で協議に臨んできました。

加えて、修正協議のさなかに自民党と公明党の幹部がそれぞれ都内の飲食店を深夜まで訪れていたことが明らかになったのも協議に影響したものとみられます。

野党側は政治への信頼が低下し国民に厳しい罰則を科せる状況ではなくなったと反発を強めました。

とりわけ、焦点となっていた入院を拒否した感染者に対する罰則について与党側は当初、懲役刑の削除には応じるものの罰金は残す形で理解を得たいとしていましたが、野党側の反発を受けて刑事罰そのものの削除を余儀なくされました。

一方、野党内には行政罰として過料を科すことにも慎重な意見が根強くありますが、自治体から対策の実効性の確保を求める声が出ている中、すべて反対するのは世論の理解は得られないとして一定の罰則を容認する判断に傾いたものとみられます。

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by hiroseto2004 | 2021-01-28 19:05 | 新型コロナウイルス | Trackback