コロナ禍・厚労省は介護労働者に『特攻』を強いるな・・今こそ現場労働者の抜本的処遇改善を

コロナ禍・厚労省は介護労働者に『特攻』を強いるな・・今こそ現場労働者の抜本的処遇改善を

「新型コロナウイルスに感染したが、軽症なので病院に入れないで自宅に放置されている。」「ホテルなどに入っても介護が必要。」いわば「コロナ介護難民」状態の要介護高齢者等にたいして、訪問介護サービスを提供しつづけるよう厚労省は通知を出しました。

もちろん、感染者への介護サービス維持は当たり前ですが必要です。問題はそのための執行体制を国が適切に整備していないことです。そもそも、訪問介護はただでさえ「崩壊」の瀬戸際です。元々、訪問介護は施設とくらべても労働のきつさの割に報酬は安く、若手労働者がそれだけで生活していくのが難しい状況があり慢性的な人手不足でした。このため、使命感だけで年金+ヘルパーでの収入という利用者と年齢が大差ない年配者も多く現場を担っているのが実情です。そして、今回のコロナ禍のもと、基礎疾患を自分や家族も抱えるために離職する労働者も多くなっています。

こうした中で感染者へのサービス提供を求められても現場の維持は困難です。感染者に対応した労働者は他の利用者に対応できなくなりますから、余計に人手不足になります。

そもそも、通知一本で『はい、そうです』と応じろと言わんばかりの政府の姿勢は戦時中の特攻隊のようなはなしです。特攻隊も形式上は『志願』だったのです。

これは、多少の手当等で解決する問題ではありません。国が医療体制整備を怠った結果、コロナ介護難民が生じたのです。「コロナ介護難民」ともいえる利用者への対応は、当該労働者を国家公務員に任命し、正規公務員並の給料や手当を出し、リスクには国が責任を持つ。それくらいの覚悟が国に求められるのではないでしょうか？

介護問題にかぎらず、失業、子育て支援、DV性暴力被害者支援・・。行政がコロナ禍のもと対応すべき分野がいま、増えています。その対応も専門性をもっている労働者が多く非正規雇用で担っています。こうした状況のなかで政治家も『何々をやります』と公約するのは結構ですが、現場労働者がいなくては絵に描いたもちです。

わたくし・さとうしゅういちは介護現場出身の国会議員として、現場サービスを担う労働者の公務員化も含む抜本的処遇改善にとり組む決意です。

参院選広島再選挙立候補予定者・介護労働者　さとうしゅういち　2021年2月10日

参考

要介護の感染者にも訪問介護継続を全国の事業者に通知 厚労省

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210209/k10012856371000.html