ひっ迫する“生活保護の現場” コロナ禍が追い打ちに

そもそも、平時から足りなかった。それが大問題。

「公正で適度に大きな政府」で「だれもがおきざりにされない社会」を。

「生活保護行政に詳しい立命館大学の桜井啓太准教授は「ケースワーカーの不足は常態化していて、新型コロナウイルスの影響が長期化して生活保護を受ける世帯が増えた場合、コロナ禍の保健所のように人員の不足がさらに深刻化して必要な支援が届かなくなるおそれが出てくる。1人でも多くの人の生活の再建につなげるためにもケースワーカーが足りないという課題の改善に向けて早急に対策を検討すべきだ」と話しています。」

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