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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

広島県議13人の審査請求へ、県議会2会派 河井元法相夫妻からの現金受領疑惑を追及

徹底的に追及を。公明党さんは河井元被告人のマイクを握ったことへの反省もお願いします。

広島県議13人の審査請求へ、県議会2会派 河井元法相夫妻からの現金受領疑惑を追及(中国新聞デジタル) - Yahoo!ニュース



2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、広島県議会会派の民主県政会(14人)と公明党議員団(6人)が県議会政治倫理条例に基づき、現金を受け取ったとされる県議13人の審査を中本隆志議長へ請求する方針を固めたことが2日、分かった。県政界を揺るがす「政治とカネ」の問題について、県議会として説明を求める必要があると判断した。請求を受けた中本議長が政治倫理審査会を設ければ、初めての設置となる。【一覧表】政治倫理条例に基づき審査請求される広島県議 13人は、公選法違反罪に問われた元法相の河井克行被告(57)=衆院広島3区、東京地裁で公判中=と案里元参院議員(47)=参院広島、公選法違反罪で有罪確定=の昨年8月の初公判で、現金を受け取ったと検察当局から指摘された。8人は最大会派の自民議連(33人)、5人は第3会派の自民党広志会・つばさ(7人)に所属している。 第2会派の民主県政会と第4会派の公明党議員団はこの13人について、今月4日に審査請求する方針だ。「公正を疑われるような金品の授受をしない」と定める条例の行為規範に反する疑いがある上、いまだに事実や責任を明らかにしていないのを理由としている。 審査請求には、定数64の6分の1以上かつ2会派以上の県議の連名が必要となる。このため公明党議員団が昨年10月、民主県政会に「疑惑のある県議に説明を求めるべきだ」と協力を打診。民主県政会が今月2日の総会で請求を決めた。 民主県政会の中原好治会長と公明党議員団の栗原俊二団長はそれぞれ中国新聞の取材に対し「条例の趣旨にのっとり、疑惑を持たれた県議は説明責任を果たしてほしい」と話した。中本議長はこれまで、審査請求の要件を満たせば、審査会を開く考えを示している。 条例は故藤田雄山前知事の後援会の政治資金不正事件を受け、県議会が議員提案で07年に制定した。審査会は、公正を疑われる金品の授受などの実態調査を目的としているが、これまでに設置されたことはない。(宮野史康、岡田浩平) <クリック>広島県議会政治倫理審査会 公正を疑われるような金品の授受などがあった場合に実態を調べる。県議会政治倫理条例に基づき、議員定数の6分の1以上かつ2会派以上の議員の連名で審査を請求できる。議長は、請求があれば審査会を設置する。委員は12人以内で議長が議員から指名する。違反を認定した場合の辞職勧告、文書警告など措置内容の決定には、委員の3分の2以上が出席し、その4分の3以上の同意が必要となる。審査対象の議員は審査会からの出席要請があれば、出席し、誠実に答える義務を負う。会議は原則として非公開。
by hiroseto2004 | 2021-03-03 02:43 | 広島県政(広島県議会) | Trackback