世界各国の議会で女性議員が占める割合は全体で25.5％と過去最高になった一方、日本では1割に満たないという調査結果がまとまり、男女ともに政治参画するという世界の潮流から大幅に遅れていることが浮き彫りになりました。
各国の議員たちでつくるIPU＝列国議会同盟は3月8日の「国際女性デー」を前に、世界193か国を対象に議会下院または一院制の議会の女性議員の割合について、ことし1月1日時点の状況をまとめました。
それによりますと、世界各国の議会で女性が占める割合は前年を上回って全体で25.5％となり、これまでで最も高くなりました。
193か国のうち女性議員が占める割合が最も高かったのはアフリカのルワンダで61.3％、2位がキューバで53.4％、3位がUAE＝アラブ首長国連邦で50％でした。
日本は衆議院での女性の割合が前年と同じ9.9％となり、女性議員の比率が各国で増える中、順位を1つ下げて166位でした。
G7＝先進7か国ではフランスが39.5％で27位、イタリアが35.7％で35位、アメリカが27.3％で67位などとなっていて、100位台は日本だけでした。
IPUは日本の状況について男性優位で先進国の中でも最も順位の低い国の1つだと指摘していて、男女ともに政治参画するという世界の潮流に大幅に遅れていることが浮き彫りになっています。
IPU事務総長「日本は男女共同参画の必要性と大切さ 認識を」
IPU＝列国議会同盟のチュンゴン事務総長は5日、NHKのインタビューに応じ、世界各国の議会で女性議員が占める割合が過去最高になったことについて「女性が政治参加することは基本的人権であり重要だ。人口の半数を占める女性を意思決定から除外すべきではない。女性の政治参画を促すことは道義的義務でもあるし、女性が多大な貢献をすることを知ってほしい」と述べました。
また女性議員の割合が依然として1割に満たない日本については「日本の政治は男性優位だ。各政党は男女共同参画の必要性と大切さをより認識しなければならない」と指摘しました。
そのうえで新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、世界各国で女性のリーダーが極めて重要な役割を果たしているとしたうえで「危機を克服するには男女共同参画が必要だ。女性を置き去りにしていては、持続可能な発展を遂げることはできない」と述べ日本を含めた世界各国で男女ともに政治参画を進めていくことが重要だと強調しました。
