女子差別撤廃条約選択議定書もまだなのにLGBT法案を急ぐのか？

LGBT法案を今国会で急ぐという立憲民主党、あるいは自民党の一部議員。

しかし冷静に考えたら日本は『女子差別撤廃条約選択議定書』(２０００年発効)すら、まだ未署名です。

EU・英国や日本の近隣ではオーストラリア、ニュージーランド、韓国、フィリピン、タイやカンボジア、ロシアも入っている条約に入っていない日本。

こんな国で『女子トイレに男性身体者が歯止めなく入れる』『女子スポーツに元男性がどんどん入れる』ことになったら、目も当てられないことになるのではないか？

トイレ裁判の原告の経産省官僚も男性器を強調したツイートを連発しておられたという。これはどう言うことなのか？

こうした疑問にお答えいただかずして、法案を推進する皆様への信頼感は一層低下する。

『女性の人権を削り男性身体者有利にしていく運動ではないのか？』

疑念が深まるばかりだ。