教員の性暴力をなくすための法律が可決・成立

教員の性暴力をなくすための法律が可決・成立。

現在の刑法との整合性もあり、これが、限界ではあります。

他方で、今後は指導にあたるときは、複数の教員であたる、

生徒が相談しやすい環境をつくる、きちんと生徒に身を守る権利があることを

教える、など具体的な抑止策も必要ですね。

「会見で石田さんは「こうした法律ができることは数か月前では考えられなかった。これまで“わいせつ”というあいまいな表現ではなく“性暴力”と明記することが重要だと訴えてきたので実現されたことはよかった」と述べました。

そのうえで「内容の具体性が弱いので実効性を高めていくためには文部科学省が具体的な指針を作成したり仕組みを作ったりしていくべきだ」と話しました。」

教員のわいせつ行為なくすための法律 可決・成立 | 教育 | NHKニュース

教員による児童や生徒へのわいせつ行為をなくすための法律が、28日の参議院本会議で全会一致で可決され成立しました。

この法律は自民・公明両党の作業チームが野党側とも協議してまとめたもので、28日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決され成立しました。

法律には教員による児童や生徒へのわいせつ行為をなくすため、わいせつ行為で懲戒免職となり教員免許を失効した人に再び免許を与えるかどうかを各都道府県の教育委員会が判断できるようにすることや、教員免許を失効した人のデータベースを国が整備することなどが盛り込まれています。

また、付則として子どもに接する職業に就く人の性犯罪歴を照会する制度の在り方を検討することなどが明記されています。

法律の成立を受けて文部科学省は具体的に施策を進めるための基本指針や、免許を失効した教員の氏名や理由を掲載したデータベースを整備することにしていて、各教育委員会によって再び免許を与えるかどうかの判断に差が生じないよう統一の基準を示せるかが今後の課題となります。

成立した法律では

現行の教員免許法では教員が懲戒免職になっても3年が経過すれば再び教員免許を取得することができますが、成立した法律では各都道府県の教育委員会が再び免許を交付するかどうかを判断できるようなります。

具体的には各教育委員会が専門家でつくる「教員免許状再授与審査会」の意見を聴いたうえで不適格と判断した場合には、免許を再交付しないことも可能とする権限を与えています。

また、わいせつ行為で免許を失効した人の氏名や理由などの情報を共有するデータベースを国が整備し、教育委員会が教員を採用する際に活用するとしています。

さらに、児童や生徒から相談に応じた教員などは犯罪の疑いがあると思われるときは
▽速やかに警察に通報し
▽犯罪があると思われるときは告発しなければならない
と定めています。