「地方分権」という落とし穴ーーいまこそ、開発規制を国が責任をもって断行を

「地方分権」という落とし穴ーーいまこそ、開発規制を国が責任をもって断行を

「地方分権は善である。」

この２５年間ほど、そう思い込まされてきた人は多い。

しかし、本当に地方分権は善なのか？

たとえば、いま、日本は全体としては人口が減っている。

そうした中で本当は土地の新規開発をそれこそ禁止するくらいの勢いでの規制をしなければ、結局、企業は開発をやめないし、自治体はそれを許可しつづける。そもそも、基本的に自治体も形式がそろっていれば許可せざるをえないし、へたに断ればそれこそ、国立市長（当時）のように、損害賠償を企業から請求されかねない。

そして、多くの自治体は他の自治体から人を取るために、あらたに土地を開発しようとする。

そして、採算が合わなければ企業はやりくさしでトンズラする。熱海の土石流現場はまさにそうだし、広島市でも西日本大水害２０１８の際、南区でやりくさしの開発箇所が崩れて犠牲者が出ている。

そこまでいかなくとも、道路などインフラの費用はばかにならない。全国の自治体が一方で、コンパクトシティーをさけびながら、現実には新規開発を止めずに、環境を破壊している。

ここは、国が人口増加を解除条件として、新規開発を原則禁止とする（宅地や商業地、工業地などの総量を規制する）法律をつくるしかないだろう。

無駄な開発をしないぶん、資源を既存の住宅地などの防災や、福祉、教育、医療などの充実にまわせばよい。

くりかえす。「地方の無駄な開発競争」を加速するような「地方分権」など、有害だ。国がきちんと規制をすべきだ。