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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

#比例はれいわ 3.防災と気候変動対策は地域への投資で! ~毎年10兆円の財源補助で、命を守る自治体を再建する~

地方自治を立て直し、防災と気候変動対策を充実させる一票は #れいわ へ。


3.防災と気候変動対策は地域への投資で!
~毎年10兆円の財源補助で、命を守る自治体を再建する~

小泉政権(2001 年から 2006 年)のころに典型的に見られたように、この四半世紀以上、財政支出を切り詰めて小さな政府をめざす「緊縮路線」が進められてきた。この路線は民主党政権でも変わらず、その結果、デフレ不況が続いた。そんな中で大きなしわ寄せを受けてきたのは、他ならぬ地方財政である。通貨発行権をもたない地方自治体は、経済停滞で財源が細るなか、災害対策の公共事業や医療など、命を守るための支出の削減を削らざるをえなくなっている。今すぐ、この流れを変え、必要な対策ができる自治体を再建しよう。1990 年代初頭の日本は、今よりもはるかに多くの公共投資を行っていた。少なくともその頃の水準まで公共事業を復活させ、雇用を増やそう。少子高齢化対策、災害対策、気候変動対策ができる自治体にしよう。10 兆円の財源補助で、全ての自治体を、命を守る自治体にしよう。
(『平成 30 年度 国民経済計算年報』によれば、2018 年度の日本の公共投資(一般政府の総固定資本形成)は約20.7 兆円であり、そのおよそ 3 分の 2(67%)が地方自治体によって行われている。1990 年代前半には高いときにはGDP 比 6.6%に相当する公共投資が行われていたが、2018 年には 3.8%まで低下した。国全体の公共投資を GDP 比6.6%(約 35.9 兆円)に戻すとするならば、約 15 兆円の増額であり、その 3 分の 2 に当たる 10 兆円を、全国の地方自治体に、地方交付税や補助金の形で与えることになる。残りの 5 兆円が、エネルギー変革のための国の投資額にあたる。)

(1)既存の「気候変動適応法」を機能させるべく、自治体に政策資源を提供する

私たちは、相次ぐ豪雨や土砂災害、巨大台風や酷暑など、気候リスクが世界 1 位とされる日本の現実を直視する(※6)。2018 年に制定された「気候変動適応法」を機能させ、実効性あるものとするために、省庁横断的に、全ての自治体に対して、以下のように、あらゆる政策的・技術的資源を提供する。洪水や渇水、土砂災害等の被害を最小限にするために、センサー等を備えたインフラの整備のための公共事業を行う。インターネットを通じて気象予測情報をリアルタイムで提供し、地域の危機管理に活かす。熱中症予防の情報システムの開発や、感染症の検疫体制の見直しを行う。高温耐性型の農業品種の開発・普及を進める。分散型の非常用電源ネットワークなどを導入する。

(2)災害対策、気候変動対策は自治体が主役!プロフェッショナルを育て、雇用を促進する

各自治体は、それぞれ異なる自然的・社会的条件に適した対策を、住民を主役として、主体的に実現してゆく。大地震や気候災害など、各種の災害に対処するプロフェッショナルを数多く育成し、公務員として雇用する。地震や津波による被害や、河川の洪水による被害などを、十分に予測し、住民に周知して備えを進めるための、地方および地域の防災計画のための予算を復活する。
防災インフラの改修・増強のための公共事業においては、地元の人々を主に雇用し、地元の事業者が主に工事の重要な部分を担うよう態勢を整備する。中央政府は各自治体の取り組みの主体性を尊重しつつ、これと連携し、必要な調整を行い、十分な財政支出でこれらを支える。 (インフラ投資は重要ですが、巨大ダムやリニア新幹線のような自然環境や生態系を破壊する大型工事については見直し、必要なインフラの更新、高速道路網の連結、地方公共交通機関の確保などに予算を振り向けます)
さらなる災害対策として、新たにバックアップ生産体制を構築する。例えば、南海トラフ地震で万一、太平洋側の生産拠点が大きな被害を受ける場合に備えて、十分な財政支出によって、日本海側などに生産能力を作っておくことを推進する。国内の生産・供給体制の一部が甚大な打撃を受けても、日本の物資供給に致命的な影響が生じないように、生産拠点を各地方に分散する国土計画の策定を目指します。

(3)ひとびとをケアし、暮らしの質を高めるインフラや設備を増強する

これまで医療施設や福祉施設、学校などへの投資が抑えられてきたが、これを転換する。公費を投じて、必要な施設の新規建設を進めるとともに、既存の施設は改修工事を行う。そのさい、エネルギー効率と快適性を重視する。 また各地域において、次世代のクリーン・モビリティを実現するために、鉄道・路面電車・バス網など、各地の交通システムも充実させる。電気自動車の充電設備を普及させる。その一方で、自転車や歩行者が利用しやすい道路交通体系を実現するための投資を行う。貨物輸送についても、鉄道へのシフトを促進するとともに、大型トラック等の電化を支援する。

(参考)災害発災後の対策の強化

  • 被災者生活再建支援法の支援金について増額、支給基準の見直しで速やかな生活再建を実現させます。
  • 発災、復旧、復興、それぞれの時期に必要な情報が、すべての人々に提供されることを保障します。障害者に対しても、障害者障害特性にふさわしい形態(情報保障付)で提供されるよう自治体の支援体制を強化します。
  • 体育館はあくまで緊急時の集合場所として使用し、中長期の避難所とすることを禁止する。 被災後は民間のホテルなど宿泊施設を中心に避難所として活用すると同時に、全ての自治体があらかじめ定めておいた地域にコンテナ型の仮説住宅を設置。地域のコミュニティーを壊さない形での避難と復旧作業を進める。
  • 自衛隊の災害活動として救命救助、国道などの復旧などに限定せず、民間事業者や民家に関する復旧作業にも従事、寄与できる体制を整える。
  • 災害ボランティアに関しても日給などの支払いを行い、人々の善意に頼り切った長期にわたる復旧復興ではなく、被災者が一刻も早く日常生活を取り戻せる復旧復興を行う。


by hiroseto2004 | 2021-10-22 23:26 | 第49回衆議院議員総選挙 | Trackback