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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

NPT再検討会議前に 被爆者団体などが政府に要請

フィリピンやベトナムも参加する核兵器禁止条約。
最近では日本とほぼ同じような地位(同じ第二次世界大戦敗戦国で西側のそれなりの大国)
のドイツや、西側でロシアと陸続きのノルウェーもオブザーバー参加しています。
オブザーバー参加の潮時では?

NPT再検討会議前に 被爆者団体などが政府に要請|NHK 広島のニュース



1月、ニューヨークの国連本部で開かれるNPT=核拡散防止条約の再検討会議を前に、被爆者団体などが外務省の担当者と面会し、会議で取りまとめる最終文書に核兵器禁止条約の意義などを明記するよう要請しました。

被爆者団体やNGOなどで作る「核兵器廃絶日本NGO連絡会」の代表者は20日、外務省を訪れ、およそ1時間、担当者と意見を交わしました。
この中で、NGO側は1月のNPTの再検討会議で、▼日本政府が核保有国に対し核軍縮に向けた一層の努力を求めることや、▼核軍縮の方向性を示す最終文書の中に、核兵器が非人道的であることや核兵器禁止条約の意義を認めて明記することなど、5つの項目について要請しました。
これに対して、外務省の担当者は、▽唯一の戦争被爆国として核兵器の非人道性に関する正確な認識を広める重要性を訴えていくと述べた一方、▽核兵器禁止条約に関しては、参加しないとしている従来の政府の立場を反映し、協力が不可欠な核保有国が参加していない現状を踏まえて、核保有国を関与させる努力が必要だという認識を示すにとどめていました。
面会の後、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳代表委員は、「広島選出の岸田総理に代わり多少期待していたが、回答はこれまでと変わらず、被爆者の声を理解していないのではないかと感じた。突破口を示して欲しかったが、他人事のようだった」と話していました。
by hiroseto2004 | 2021-12-21 07:01 | 反核・平和 | Trackback