日本の検察や警察、裁判所は、公務員の政治活動や選挙運動制限の規定を特に野党の妨害のために拡大解釈してきた

さとうしゅういち(元県庁マン・介護福祉士・なくす核兵器・原発・貧困・小選挙区制・ブラック校則)
@hiroseto
山口県の副知事だった小松一彦元被告人が、部下に職務権限を利用して林芳正外相の後援会に誘ったとして罰金３０万の有罪が確定、１２月２４日辞職した。
午後9:09 · 2022年1月13日·Twitter for Android
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さん
公務員が地位を利用して政治活動や選挙運動をしてはいけない、というのはまさにこういう例である。
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ところが今まで、日本の検察や警察、裁判所は、公務員の政治活動や選挙運動制限の規定を特に野党の妨害のために拡大解釈してきた。
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２０１２年、野党のビラを休日に職場の外で配ったとして二人の国家公務員に対する最高裁判断が出た。係長級の国家公務員には無罪、課長補佐級の公務員には罰金１０万円だった。
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判断が別れたのは「課長補佐級は一定の職務権限があるから」だそうだ。バカをいってもらっては困る。休日にビラをポスティングするのに職務権限は関係ないだろう。
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諸外国には例えば公務員が現職のまま国会議員になっている国もある。ミルコ・クロコップは警官のまま議員に。日本でも東スポで「ミルコ社民党から出馬」と騒がれた。
さとうしゅういち(元県庁マン・介護福祉士・なくす核兵器・原発・貧困・小選挙区制・ブラック校則)
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58分
日本はあまりにも公務員の権利が制限され過ぎている。警察や消防、入管刑務官なども労働組合が禁止だ。そんな公務員が一般国民の人権を守れるか。