三重大学付属 教員の時間外賃金 未払い分１億６千万支払いへ

国立大学付属は公立ではないので、給与特例法の例外ですね。

そもそも、給与特例法自体が公立学校の先生を地獄に追い込んでいる。

廃止をして普通の労働基準法でいきましょうよ。

三重大学付属の小中学校などで、教員の時間外勤務の割増賃金が支払われず労働基準監督署から是正勧告を受けていた問題で、大学は、教員７８人に対する過去２年分の未払い賃金、約１億５９００万円を支払うことを決めました。

三重大学では、平成１６年の法人化で支払うことが義務づけられた時間外勤務の割増賃金について、付属の小中学校などの１００人以上の教員に、１７年間にわたって支払わず、公立学校の教員と同じように給与の４％分を「教職調整額」として一律で支給していて、去年１１月、津労働基準監督署から是正勧告を受けていました。これを受けて、三重大学が令和元年１２月から去年１１月までの２年間について、時間外勤務の実態調査を行ったところ、付属の小中学校などの教員計７８人に対する未払い賃金が、総額で約１億５９００万円にのぼることがわかったということです。
大学は１月１７日に未払い分を支払うとともに、すでに退職した３２人に対しても、未払い額を確定させ次第支払うことにしています。
三重大学企画総務部の中湖博則部長は「今後、教育現場の労働環境について改善をはかりつつ、労働実態の管理を徹底していきたい」と話しています。