中国電力の島根原子力発電所をめぐり、鳥取県が中国電力と結んでいる安全協定の改定案について、中国電力は県などが求めている原発を稼働させる際に、事前に了解を得る対象に県などを含めることを盛り込みませんでした。
今後県は県議会と協議し、改定案を受け入れるか判断する方針です。
再稼働に必要な国の審査に合格した島根原発２号機をめぐって県などは、中国電力に対し、安全協定を改定して立地自治体と同様に、稼働させる際に事前に了解を得る対象に含めることなどを求めています。
１８日に開かれた協議会で、中国電力は最終の改定案を示し、事前に了解を得る対象に県などを含めることについて「鳥取県側の自治体から意見があった場合には、誠意を持って対応する」としたものの、盛り込みませんでした。
一方「事前了解」に加えて県などが求めていた、稼働後に安全確保のために必要な場合は、原子炉の運転停止を含め適切な措置を講じるよう求める「措置要求」については盛り込まれました。
県では今後開かれる県議会の全員協議会で改定案について協議し、受け入れるかどうか判断する方針です。
改定案が示されたことを受け、平井知事は、県とともに中国電力と安全協定を結んでいる米子市の伊木隆司市長や、境港市の伊達憲太郎市長と会議を開き、３者はいずれも一定の評価を行いました。
この中で、伊木市長は「一定の前進があったと受け止めている。『事前了解』については、立地自治体と同様な扱いで誠実に対応するという一文が加わった。この意味をかみしめながら議会にも伝え、われわれの態度も明らかにしていきたい」と述べました。
また伊達市長は「『措置要求』が認められ、中国電力に安全対策を講じてもらうための武器を持った形だと思う。議会と話し合いながら結論を出したい」と話しました。
会議のあと平井知事は記者団に対し「中国電力から示された案は、すべての項目で一定の内容を持つものだと思った。『措置要求』については島根県と同じものを求めてきたが、満額回答だった。万が一の時は、われわれも安全を考えて原発を止めるという権限を、中国電力との間に持つに至ったのでこの点は評価できる」と話していました。
