広島市議会では１７日、会期末を迎え、３年前の参議院選挙をめぐる大規模買収事件で在宅起訴された議員が提出した市議会の解散を求める決議案が否決された一方、この議員ら在宅起訴された６人に対する辞職勧告決議が可決されました。
事件をめぐって６人が相次いで辞職するなど市議会は混迷を極めたまま閉会しました。
広島市議会の定例市議会は１７日、会期末を迎え、３年前の参議院選挙をめぐる大規模買収事件で検察が公職選挙法違反の罪で在宅起訴した藤田博之議員が提出した市議会の解散を求める決議案が採決され、否決されました。
また、５つの会派が提出した藤田議員ら在宅起訴された６人に対する辞職勧告決議案も採決され、いずれも賛成多数で可決されました。
一方、中区の中央公園にある中央図書館などをＪＲ広島駅前の商業施設に移転する費用を盛り込んだ一般会計の総額で６５８８億円余りの新年度・令和４年度の当初予算は、採決の結果、賛成多数で可決・成立しました。
また、中央図書館の移転計画について市民への丁寧な説明を求める付帯決議が全会一致で可決されました。
定例市議会はすべての日程を終えて閉会しましたが、大規模買収事件によって６人が相次いで辞職したほか、中央図書館の移転計画をめぐって市議会を分断する議論となるなど混迷を極めました。
閉会にあたって佐々木寿吉議長は、「６人の議員が辞職した。このことを深く受け止め、議員１人１人がこれまで以上に緊張感を持って職務にまい進し、信頼回復に向けて全力で取り組む所存だ」と述べました。
