「成人年齢引下げ後もAV出演契約は未成年者取消権を無効化しないでください」

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「成人年齢引下げ後もAV出演契約は未成年者取消権を無効化しないでください」 (google.com)

「成人年齢引下げ後もAV出演契約は未成年者取消権を無効化しないでください」

AV出演強要問題対策委員は、AV出演経験者と支援職らで構成されています。チェンジオルグ(change .org)でも同様の社名キャンペーンを行っていますが、チェンジオルグ(change .org)は利用したくないという方の声を反映するためにこちらでも署名とご意見を募ります。いただいたご意見は、政府に伝えます。

2022年4月1日から成人年齢が18歳に引下げられますが、それに伴い、18歳、19歳がアダルトビデオ出演契約を結んだ際に「未成年者取消権」が使えなくなってしまいます。

今回の民法改正により、AVの出演契約者が18歳、19歳だとしても「成人」として扱う、と政府が閣議決定した答弁書に書かれてしまいました。

政府は答弁で、「成人」扱いとなった18歳、19歳にも「未成年者取消権」を拡張することは困難だ、と回答。「不当な手段によって締結された契約は、詐欺や強迫等を理由として取消権を行使できる」とのことですが、スカウト業者による勧誘の手口は巧妙で、明確な脅迫がなくても、あれよあれよという間に不当契約を結ばされてる、というのが現状です。言いくるめられて洗脳される世界です。自分の契約が不当か正当かの判断すらつかない女性がほとんどではないでしょうか。

契約の正当性の如何を問わず、いかなる理由であれ取消できたのが「未成年者取消権」であり、これは最後の砦でした。この権利がなくなってしまうことで、若さに付加価値が付くAV業界で18歳、19歳の女性が集中的に狙われることは自明です。4月以降も20歳のラインを維持するものとして「飲酒」「喫煙」「ギャンブル」があります。これらは、健康上の配慮から20歳で据え置きとなってますが、AV出演も健康上の問題と健全育成に多大な影響を及ぼすのに、なぜ20歳据え置き項目の対象外なのでしょうか。

AVの場合、心身に健康被害を負うし、永続するデジタル性暴力やPTSDでその後の生き方を一生左右される可能性もあります。こういった被害は、被害者が被害認識を持つまでに時間が掛かるのが特徴です。
被害者が被害に気付いて後悔し始めたときにはすでに自分の裸の映像が流通してしまった後だった、その映像を再生される限り反復的にPTSDを発生する、社会生活が送れなくなる、就職が困難になる、希死念慮に襲われる…
妊娠や性感染症、子宮頸癌だけでなく、メンタルが負うダメージがもっと広く共有されてほしいと思います。
林伴子男女共同参画局長は、「AV出演強要被害予防のため・・」と言ってましたが、なぜすでに被害が予見できているにも拘わらず「予防」に終始するのでしょうか。被害発生後の救済措置を講じるのが国の責務ではないのでしょうか。「内閣府では成人年齢引下げに伴い若年層のAV出演強要などの問題に取り組むためポスターリーフレットを作成し大学などに配布」とのことですが、大学で啓蒙することでどれだけの成果を挙げられるのか疑問です。

性産業に吸収される女性は圧倒的に中卒/高卒が多いからです。(最近は現役大学生や大卒も増えてきましたが、中卒/高卒といった学歴がなく就業の選択肢がない脆弱な女性が圧倒的に多いです。)
高校3年生ですでに成人年齢に達するのに、啓蒙活動の対象エリアが大学だけなのはおかしいです。
また、強引な勧誘を伴うエステや整形、ショッピングローン、マルチ商法などで多額の借金を抱えて性産業に吸収されてしまう女性もたくさんいます。18歳でどれだけの判断力が養われてるという前提なのでしょうか。

消費者契約法で保護すべき領域をもっと拡大させる必要がありますし、中学、高校の授業で消費者詐欺被害に遭わないような授業をプログラムする必要があります。
どうか、包括的な被害対策教育の実施と、被害発生後の救済措置としての「未成年者取消権」を消滅させないでください。