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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

甘利さんらによる大学私物化のおそれ 「稼ぐ大学法案」を自公維国で強行  学費も値上げのおそれ

甘利さんらによる大学私物化のおそれ 「稼ぐ大学法案」を自公維国で強行 
学費も値上げのおそれ
こういう法案を強行する政党に推薦された方と参院選広島2022でご一緒できぬ。

広島選挙区は #中村たかえ
で学費ただの日本を
#れいわ新選組 #さとうしゅういち へのご支援を引き続き
本日は
14時 尾道駅前
15時30分 イオン三原
お会いしましょう!


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-11/2022051102_03_0.html
「チーム甘利」 大学ファンド私物化か
関係組織の要職占める
徹底調査と報告必要
 岸田政権が成長戦略の柱と位置づける10兆円の大学ファンドにかかわって、自民党の甘利明衆院議員・前幹事長に連なる「チーム甘利」の問題が急浮上しています。4月27日の衆院文部科学委員会で調査を迫った日本共産党の宮本岳志議員に、末松信介文科相はまともに答弁できなくなり、同委理事会への報告を求められる事態となっています。

五神氏「一緒に」
 宮本氏が取り上げたのは、主に大学をテーマとした雑誌『文部科学教育通信』2019年11月11日号の「国立大学は『知識産業体』の自覚を」と題した甘利氏のインタビュー記事です。

 この中で甘利氏は、政権復帰後、政府の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の議員だった橋本和仁氏から、後に東大総長となる五神真氏を「この人を東大総長にしたいと思っている」「甘利大臣の大学改革にも興味を持っている」と紹介されたと証言。甘利氏が「あなたが総長になったら、私についてきてくれますか」と聞くと、五神氏が「その節には一緒にやります」と応じたとしています。

 五神氏は、実際に東大総長となり、「運営から経営へ」というキャッチフレーズのもとに国立大学初の大学債(200億円)を発行しました。こうした姿勢は「『運営から経営へ』などという国の方針を鸚鵡(おうむ)返しに唱えることが果たして『自立』だろうか」(駒込武氏編『「私物化」される国公立大学』)と批判されています。

岸田氏の名前も
 記事で甘利氏はまた、橋本氏がCSTIの事務局長役として上山隆大政策研究大学院大学副学長(当時)を推薦し、甘利氏が電話で説得したことも明かしています。さらに現在の岸田文雄首相、林芳正外相、世耕弘成元経産相、茂木敏充幹事長の名前を挙げ「みんなチーム甘利だ」とも語っています。

 上山氏は現在、大学ファンドの支援を受ける国際卓越研究大学の選定などに強力な発言権を持つCSTI唯一の常勤議員。橋本氏は大学ファンドの資産運用と大学への助成業務を担う科学技術振興機構の理事長です。

 現在国会で審議中の国際卓越研究大学法案は、大学ファンドをてこに大学への政治介入をいっそう強める中身です。その大学ファンドにかかわる組織の要職を「チーム甘利」が占め、大学行政の“私物化”により、政策決定と大学の運営に政治介入した疑いがもたれています。徹底した調査と報告が法案審議の大前提です。
卓越大学法案可決 「稼げる大学」授業料上げも 吉良氏反対 高等教育無償化に逆行
https://www.jcp-tokyo.net/2022/0518/67830
参院文科委

質問する吉良よし子議員=17日、参院文科委
参院文教科学委員会は17日、大学ファンドから支援を受ける大学を国際卓越研究大学として認定する法案を自民、公明、維新、国民民主の各党の賛成で可決しました。日本共産党の吉良よし子議員は、認定した数校だけを対象に巨額の助成をすることと引き換えに「稼げる大学」へ変質させ、規制緩和で授業料の値上げまで認める問題を追及し、反対しました。

吉良氏は、規制緩和を政府が卓越大学に認めようとしている理由を質問。文部科学省の池田貴城研究振興局長は「経営の自律性を高めるため」とし、稼げる大学に向けた財政基盤確立の一環だと認めました。

吉良氏は、現在国立大学の授業料は国が定める標準額の120%が上限だが、上回る設定も可能になると強調。高等教育の漸進的無償化に逆行していると批判しました。末松信介文科相は「慎重に検討を行う」とし、上限額を上回る引き上げを否定しませんでした。

吉良氏が支援期間を尋ねると、池田氏は15年以上の長期支援が必要と答弁。吉良氏は数校への支援が固定化されると批判しました。

吉良氏は、卓越大学に認定された大学では学外者が半数以上を占める「合議体」が学部や学科の再編に取り組むことになると指摘したのに対し、末松氏は各大学が「自主・自律」で取り組むと答弁。吉良氏は、年3%の事業成長の達成に向け議論する合議体が学長の上に置かれれば、もうからない研究が淘汰(とうた)対象になるのは明らかだとし、「学内の意見をないがしろにし、大学自治を破壊するものだ」と批判しました。

(「しんぶん赤旗」2022年5月18日付より)

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by hiroseto2004 | 2022-05-21 06:36 | 教育 | Trackback