名前に×をつける現在のやり方以外の投票方法も選択肢となりうる 宇賀克也先生が補足意見 最高裁国民審査在外投不可は違憲の判決

宇賀克也裁判官はわたしの恩師。「×をつける以外の方法」も検討すべきとのこと。

同感です。不信任に×ではなく、信任に〇という方式もありでしょう。

国民審査 “在外の日本人が投票できないのは違憲” 最高裁判決 | NHK | 憲法

原告「速やかに違憲状態を改善するように立法措置を」

判決後、原告と弁護団は東京 霞が関で記者会見を開きました。

原告の1人で映画監督の想田和弘さんは「原告は5人ですが、海外に住む日本人を代表する思いで裁判を進めてきたので、私たちの主張を全面的に認め、判事15人が全員一致で憲法違反だと判断してくれたことは本当にうれしい。自分たちへの承認という正当性に関わる問題として、判決を出した判事たちにプロフェッショナルとしての誇りを感じた。判決を重く受け止め、国会は速やかに違憲状態を改善するように立法措置をしてほしいです」と話していました。

また、弁護団の団長を務める吉田京子弁護士は「国会がこれまで立法を怠ってきたことについて、最高裁判所が憲法に違反するとはっきり述べたことは非常に重要だ。国民審査は民主主義の根幹だということを裁判所が理解し、みずからの襟を正した判決だ。この判決によって海外でも投票ができるようになり、国民審査のすそ野が広がると思う」と評価しました。

そのうえで「『今後、私たちを十分に審査してください』という意味で、最高裁から『国民審査権』というバトンが海外に住む日本人にも渡された。その権利を生かすことができるかは私たち次第だ」と述べ、国民審査の重要性を訴えました。

また原告の1人でブラジルに住んでいる平野司さんは「国民審査の対象となる最高裁判所の裁判官によって海外在住者にも等しく権利を認める建設的な判断をいただき感謝しています。　今後、なるべく早い段階で投票が実現することを願っています」とコメントを出しました。

学者出身裁判官が結論に賛成の立場で補足意見

25日の判決では15人の裁判官のうち、学者出身の宇賀克也裁判官が結論に賛成の立場で補足する意見を述べました。補足意見では「名前に×をつける現在のやり方以外の投票方法も選択肢となりうることや、情報通信技術が急速に発展して、国際的な通信にかかる時間や、情報の質、量も飛躍的に向上していることを考えると海外での投票を一律に認めないやむを得ない事情があるとはいえない」としています。

金子総務相 “方策を早急に検討”

判決を受けて金子総務大臣は「総務省として判決を厳粛に受け止め、国民審査の在外投票を可能とするための方策について、早急に検討してまいります」という内容の談話を出しました。

木原官房副長官「立法的な手当てはいずれにしても必要だろう」

木原官房副長官は記者会見で「厳粛に受け止めているところだ。今後、判決の内容を十分精査する必要がある。このため、現段階ですぐに法整備の提出時期などについて言うことは難しいが、立法的な手当てはいずれにしても必要だろうと考えている」と述べました。

自民 高市政調会長「法案出れば 速やかに党内審査行う」

自民党の高市政務調査会長は記者会見で「最高裁判所で判決が出たからには、政府が必要な対応をとることになるので、与党としても協力していきたい。国会対策に関わるので時期的な判断はできないが、法案が出てくれば速やかに党内審査を行う」と述べました。

現憲法で11例目 過去10例はいずれも法律改正される

最高裁判所が、法律の規定を憲法違反としたのは戦後、現在の憲法となってから11例目で、過去のケースでは、いずれも法律が改正されています。

初めて憲法違反と判断したのは、
▽両親や祖父母などの殺害は刑が重くなるという刑法の規定で、1973年の判決を受けて規定は削除されました。
▽2005年には、海外に住む日本人の国政選挙の投票を比例代表に限定していた公職選挙法について憲法違反だと判断し、選挙区も在外投票ができるように法改正されました。
このほか、
▽2008年には、日本国籍を取得する際に、両親の結婚を条件にしていた国籍法の規定、
▽2013年、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」は、両親が結婚している子どもの半分しか遺産を相続できないとする民法の規定について憲法に違反するという判断を示し、法律が改正されました。
また、
▽2015年、女性にだけ離婚後6か月間再婚を禁止する民法の規定について「100日を超える部分は過剰な制約で憲法違反だ」と指摘しました。
その後、離婚後6か月を100日に短縮する法改正が行われ、現在は規定の廃止に向けた法改正の準備が進められています。