【４日間の緊急署名】#総理ウィーンに行きましょう 核兵器禁止条約第一回締約国会議へのオブザーバー参加を求めます
2022年 06月 23日
■被爆地・広島選出の岸田首相が「締約国会議」への参加を見送る
2022年6月21日から23日にかけて、オーストリア・ウィーンにて核兵器禁止条約の第１回締約国会議が開催されます。2021年1月22日の条約発効後、初めて締約国が一堂に会し、条約の今後の運用などについて議論が交わされる予定です。この会議には非締約国もオブザーバーとして参加することができ、スウェーデン、ノルウェー、ドイツを含め20カ国超の国々がオブザーバー参加を予定していることが明らかになっています。しかし、日本政府は締約国会議へのオブザーバー参加を見送ると発表しました。
核なき世界を目指すと言いながら、その議論に参加しない日本政府に、私たちは心を痛めています。
先日外務省は、弊会メンバーを含めた学生4名を「ユース非核特使」に任命しました。また、締約国会議前日に開かれる「核兵器の非人道性に関する国際会議」には、被爆者2人を含む日本政府代表団が派遣されます。米国の意向と核廃絶を求める世論両方を考えての判断にも見えますが、政府は締約国会議に参加せず、若者や被爆者に被爆の実相を伝えてもらうという姿勢には、落胆せざるを得ません。
これまで被爆者をはじめ私たち市民社会は、再三にわたって日本政府にオブザーバー参加を求めてきましたが、その願いは拒否され続けてきました。締約国会議まで5日を切った今、私たちは今一度、岸田文雄総理に、核兵器禁止条約第一回締約国会議へのオブザーバー参加を求めます。その理由は以下の通りです。
①高まる核戦争のリスク
ウクライナに軍事侵攻したロシアのプーチン大統領が核兵器による威嚇を行い、人類はかつてないほどの核の脅威に晒されています。この世界的な危機を受け、日本国内では米国と核兵器を共同運用する「核共有」や、国是である「非核三原則」の見直しを議論すべきだという声が上がりました。しかし、「核には核を」という論理は世界をより緊張状態に陥れ、その先にあるのは終わりのない核の拡散と核戦争による世界の破滅です。
米シンクタンク「軍備管理協会」のダリル・キンボール会長は、「ウクライナ侵攻が明らかにしたこととして」以下のように述べています。
核兵器は大規模な戦争を防ぐのではなく、むしろ戦争をより危険なものにするということです。ロシアは核兵器を持ち、（欧州の）北大西洋条約機構（NATO）も核兵器を持ち、米国も核兵器を持っています。それぞれの国が直接衝突する危険性が生まれ、核戦争のリスクを高めることになりました（『毎日新聞』2022.6.16）。
また、先日来年のG７広島サミットの開催が決定しました。岸田総理からは広島から核兵器のない世界に向けた強いメッセージを発する機会にしたいとのご発言もありましたが、核の脅威が高まる中、一年後ではなく一刻も早い被爆地・広島からのメッセージが求められています。締約国会議は、核兵器の使用や威嚇に対する規範を強化し、核戦争のリスクをゼロにする唯一の方法である核兵器廃絶に向けた具体的な検証方法等を議論する、絶好の機会です。
②核兵器禁止条約はNPT（核拡散防止条約）を補完する
現在日本政府は、「核兵器国が１か国も参加しておらず、核兵器国と非核兵器国の分断を深める」という理由で核兵器禁止条約に参加していません。一方で、先日報道があったように、岸田総理は今年8月の核拡散防止条約（NPT）再検討会議に出席する方向で調整が進んでいます。核兵器禁止条約ではなくNPTの枠組みで、核廃絶に向けて取り組むという姿勢ですが、
核兵器を明確に禁止することで、NPTが目指す核兵器の拡散を止めることになるのは明らかです。２つの条約は核廃絶を前進させるための補完関係にあります。締約国会議から見えてくる核保有国とのギャップ、協調できる点などをNPT再検討会議にて伝えることができれば、双方が歩み寄れるNPTの新たな成果を得ることができるかもしれません。それこそ、日本が目指す核兵器国と非核兵器国の橋渡しとしての役割です。
③ヒバクシャとともにある条約
核兵器禁止条約の採択・発効を大きく後押ししたのは、ヒバクシャの存在です。条約の前文には、「核兵器の使用による被害者（ヒバクシャ）ならびに核兵器の実験によって影響を受けた人々に引き起こされる受け 入れ難い苦痛と危害に留意」と明記され、広島、長崎だけでなく、世界の核実験被害者の支援や環境汚染の改善を批准国が協力して進めることも定めています。世界中のヒバクシャが、核兵器禁止条約のさらなる発展を望んでおり、広島・長崎の被爆者も日本政府に向けてこれまで声を上げ続けてきました。新型コロナウイルスの影響など体調面を考慮し、今回ウィーンへの渡航を断念した被爆者も多くいらっしゃいます。締約国会議はこれから2回、3回と回を重ね発展していきますが、ヒロシマ・ナガサキを知る被爆者と共に条約を育てていくために残された時間は、もうそう多くありません。
■世界の核軍縮をリードする存在へ！
日本がオブザーバー参加することで、米国の核の傘に入っていながらも、条約に寄り添い、核廃絶に向けた具体的な道筋を議論することはできるということを国際社会に示すことができます。日本と同様、安全保障上の理由で批准に踏み込めない国は多くあります。日本のオブザーバー参加は、そうした国々を巻き込み、世界的な核軍縮の新たな糸口を見つけることに繋がるのです。何よりも、それは日本が核廃絶のために努力を惜しまないという明確な姿勢の証左になるのではないでしょうか。着実に核廃絶へ向かっていくことはもちろん重要ですが、混迷を深める世界情勢の中、核廃絶への道のりが一層険しく見える今こそ、一刻も早く具体的アクションを取り、世界の核軍縮をリードする存在として役割を果たすべきです。
核兵器廃絶に向けて、被爆の実相を知る国として核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を早急に決断し、実行に移されるよう岸田総理に強く要望します。岸田総理、ウィーンに行きましょう！
【緊急のお願い】
賛同して頂ける方は、SNSでこのキャンペーンのURLと共に #総理ウィーンに行きましょう のハッシュタグとメッセージを合わせてツイートしてください。
締約国会議へのオブザーバー参加決定は会議当日まで可能ですが、会議開始の21日まで時間がありません。皆さまご署名＆拡散をどうぞよろしくお願いします！
#nuclearban #nuclearbanweek #カクキンweek2022
核政策を知りたい広島若者有権者の会（カクワカ広島）
＊「核政策を知りたい広島若者有権者の会（カクワカ広島）」は、核兵器のない世界の実現を願い、市民の代表である国会議員に核兵器禁止条約についての考え方を直接尋ねる活動をしています。
（以下2022.6.21 追記）
【みなさまにお知らせ】
核兵器禁止条約第一回締約国会議はいよいよ本日6月21日から三日間にわたって行われるのですが、私たちは会議が始まってからも署名集めを続けることと致しました。当初の予定では、会議一日目が始まる日本時間21日17時を署名の締め切りと考え、【4日間の緊急署名】とさせていただきました。しかし、途中からのオブザーバー参加は可能であると確認が取れたこと、そして日本の参加を各国が望み、私たち自身も途中からであっても参加してほしいという想いがここ数日の動きを見て強くなったことから、会議の終了ぎりぎり（日本時間24日午前1時）までオンライン署名を継続しようという判断に至りました。
署名して頂いたみなさまには急な変更となってしまい申し訳ございませんが、あともう少し一緒にこのアクションを盛り上げて頂けたら嬉しいです。より多くの人が日本のオブザーバー参加、岸田首相の決断を期待しているということを可視化するため、最後まで私たちにできることをやり続けますので、あともう少し、ご協力よろしくお願いします！
