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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

人口が減っているのだから、思い切って土地の新規開発を原則禁止する、 くらいの議論をする政党や政治家があっていい

1990年代に広島で出来た大型店が潰れまくっている。この時代の大店法廃止など規制緩和は結果論だが広島に限っても間違っていたと言わざるを得ない。

1990年 
トイザらス事件、アメリカ政府が日本政府に圧力
天満屋アルパーク店開店
1991年 大規模小売店舗法大幅規制緩和
1994年 そごう新館開店
1997年 天満屋緑井店開店
1999年 福屋広島駅前店開店
2000年 大店法廃止
2004年 イオンモール広島府中開業
2009年 イオンモール広島祇園開業
2012年 天満屋八丁堀店が閉店しヤマダ電機に
2014年 広島土砂災害2014
2018年 西日本大水害2018
2020年 天満屋アルパーク店閉店
2022年 天満屋緑井店閉店
2023年 そごう新館閉館(予定)

正直、人口が減っているのだから、思い切って土地の新規開発を原則禁止する、
くらいの議論をする政党や政治家があっていいとおもう。
1990年代は規制緩和を持ち上げる大政翼賛会のような状況だった。
共産党と新社会党以外は賛成していた。
このままでは漫然と自然破壊をしながら、広島でも起きているような大型店舗の
過当競争を起こしたり、無理な個所を開発することにより、広島土砂災害2014,西日本大水害2022など、
土砂災害などの恐れが
たかまってくる。
いま、都心部でも広島市はガンガン大型開発を進めているが大丈夫なのか?
人口が減っているのに大丈夫なのか?
くどいようだが市長の松井さん、知事の湯崎さんに小一時間、問い詰めたい。
一方で、依然として、住むところに困っている人が老若男女問わず多くなっている。
いわゆるネットカフェ難民の問題。
一方で、広島郊外のような山岳地帯にマイホームを買った高齢者も、例えば年を取ってから
クルマが運転できなくなって外出に困る。適切な住まいがない。
こういう状況は是正したい。

家賃補助制度を創設。
もともと所得が低い人や、
子どもができて広いところに引っ越すのに費用がない人も支援します。

政策 - れいわ新選組 参議院議員選挙 2022 (reiwa-shinsengumi.com)

⑦住まいは権利・家賃補助

2018年の東京都調査では、住居喪失者(住み家がない人)の76%が非正規労働者。
年齢別では30歳代が最も多く4割を占めていました。
日本の住宅政策は、公的な賃貸住宅は年々削減、
低所得者や高齢者が低家賃で安心して住める公営住宅が圧倒的に不足しています。
計画的に公共住宅のストックも増やします。


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by hiroseto2004 | 2022-06-26 20:45 | 参院選2022 | Trackback