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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

西日本大水害2018からまもなく4年 緊急事態条項改憲より防災予算・執行体制の充実を



西日本大水害2018からまもなく4年。
7月5日から激しく降り出した雨の影響で6日に各地で次々と壊滅的な被害。
全国で304人が犠牲に。
広島県では、151人(関連死42人)、岡山県で95人(関連死34人)、山口県で3人が犠牲
になりました。坂町では土石流で20人が死亡。また呉市や広島市安芸区、安佐北区、南区、海田町、熊野町や東広島市、
三原市、尾道市などでも被害は甚大でした。わたしの住む東区でもあちこちで土砂災害が発生しました。
https://hiroseto.exblog.jp/27375848/

そういえば、このとき、当時の安倍晋三総理は連日のように宴会三昧でした。
非常災害対策本部を設置したのは壊滅的な被害が出始めてから二日たった7月8日でした。
その後も、水害対策よりもカジノ法案を優先させるなど、センスのなさを露呈しました。
「こんな人たち」に緊急事態条項ということで、独裁権を与えても
なんの役にも立たないでしょう。
具体的に災害救助隊を創設する。
砂防関連の予算を拡充する。
避難所など被災者支援を充実させる。
万が一住まいを失っても心配ないように住宅政策を福祉として位置付ける。
こういうことが大事なのではないでしょうか?

なお、西日本大水害2018では「ボランティア不足」という報道もされましたが、これ自体が
新自由主義に洗脳されきった考え方です。ボランティアとは自発的に参加するものです。
したがって、不足という概念自体が全く無意味なことです。問題は、被災者支援・復旧に責任を持つ行政に
十分な体制がないことです。災害救助隊をつくる、減らしすぎた公務員をふやすなどが大事です。

政策 - れいわ新選組 参議院議員選挙 2022 (reiwa-shinsengumi.com)

https://sanin2022.reiwa-shinsengumi.com/policy2022#policy2022-10

⑩コンクリートも人も(災害に強いインフラの充実)

公共事業は悪ではありません。質の問題です。
公共事業関係費は、1990年代をピークに約4割の削減が進んできました。
(2015年経産省「公共事業関係費の方向性」より)。

社会全般にお金を広く回していきながらみんなのインフラを整えていくことは極めて重要なことです。高度成長期に整備されてきた道路、橋、トンネル、水道管に至るまでの様々な社会インフラの改修・修繕・更新のための十分の予算(30年間で190兆円程度)は国が確保。
大災害に強い日本、そして地域の雇用につなげます。
地域の基本的な公共交通網(電車・バス)の維持も国の責任です。

広島県坂町など西日本豪雨の被災地で追悼行事 6日で発生4年  | 中国新聞デジタル (chugoku-np.co.jp)
by hiroseto2004 | 2022-07-03 19:33 | 西日本大水害(2018西日本豪雨) | Trackback