司法やマスコミなどチェック機能が働いてこそ、総理自身も暗殺やテロのリスクが下がる

司法やマスコミなどチェック機能が働いてこそ、総理自身も暗殺やテロのリスクが下がる
1987年、朝日新聞阪神支局が襲われるテロ事件が発生。いわゆる赤報隊事件である。

捜査線上には鉄砲店を多数経営する韓国系宗教団体が浮かんだ。ところが、それが上からの圧力で追及が止まった。

安倍晋三さん暗殺の山上被疑者の母親が所属していたのと同じ韓国系宗教団体だ。自民党右派の政治家と関係が深いのは有名だ。現在では「家庭連合」などという市民団体っぽい名前になっている。

もし、きちんと韓国系宗教団体への追及がされていれば、山上被疑者が安倍晋三さんを暗殺した可能性は低いだろう。

赤報隊事件当時、朝日新聞はじめとするマスコミもいつの間にかこの韓国系宗教団体への追及をやめてしまった。

警察や司法やマスコミが、権力に忖度をしない健全な民主主義国家であれば、安倍さんは凶弾に倒れないで済んだ可能性が高いのだ。

警察や司法やマスコミも権力＝ここでは行政府＝に忖度しない健全な民主国家に日本をすることがなにより、故人への供養だ。

当然、故人の政治についても、きちんと批評がされるべきだし、真相究明されるべきはされるべきだ。間違っても神格化してはいけない。

そして、安倍晋三さんは、司法やマスコミを機能不全にしていった側の人間でもある。これを教訓に、以降、行政トップに就く人は、三権分立をもっと大事にすべきだ。